カテゴリー「独立行政法人・特殊法人」の2件の記事

2009年2月15日 (日)

特殊法人の給与水準および人件費について

今回は、特殊法人の給与水準および人件費について、まとめたので、報告する。

◆特殊法人の職員の給与水準

事務・技術職員の給与水準は、減額となっているが、一方で研究職員の給与増額となっている。

研究職員の増額理由は、特に示されていないが、年功序列で給与水準が伸びたものと推測できる。

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◆国家公務員等と給与比較

国家公務員および独立行政法人の給与と比較しても、高い水準にあることがわかる。

行政改革推進本部の資料によると、給与の水準が高い理由としては、

①人材確保のため、同業種の民間金融機関と同等の水準にしている
②事務所が大都市に集中している
③職務の特性から、高度な専門知識を有し、国家公務員より学歴が高い

となっている。

確かに、14法人のうち、9法人が金融機関であり、対象人員のうち91.5%であるから、理由としては、わからないでもない。

しかしながら、財政状況や原資が税であることを鑑みれば、この水準が妥当であるとは、断じていえない。

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◆役員報酬の状況


役員報酬も、減額にはなっているが、財政状況、原資が税であることを鑑みれば、まだまだ高い水準であると、言わざるをえない。

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◆人件費の状況

退職金支給額以外は、総じて減額となっており、トータルで44億円削減となっている。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、各法
人は、2006年度以降5年間で5%以上の人員の純減又は人件費の削減を基本として取り
組むこととされてる効果が、一応でてはいるということか。

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結論として、特殊法人の行革は、人件費削減の効果は、一応はでているが、十分な成果であるかどうかは、下記を精査しなくては、判断できない。

①各々の法人自体に存続意義は、あるのか

②特殊法人という形態で、事業を行なう必要があるのか

③給与や人件費の水準が適正であるのか

業務内容、考えれば、ある程度高い給与水準を保つ必要があるのは、理解できるが、財政状況および、原資が税であることを鑑みれば、単純に同様規模・同様職種の民間企業の比較のみで、適正であると判断するのは、いかがなものかと、疑問を呈さずにはいられない。

このあたりは、元金融マンである加とう正法チーム『民』代表と、精査する。

また、公表の対象となっていない16法人(高速道路株式会社、NTT、JRなど)に、ついては、補助金や財政支出が、適切な額なのか、精査する必要がある。

いずれにしても、特殊法人の行政改革は道半ば、チェックし続け、報告する。

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2009年1月30日 (金)

天下りおよび給与の状況(独立行政法人など)

天下りおよび給与の状況(独立行政法人など)

今回は、皆さんも注目している天下りの状況および独立行政法人の給与の状況について、調査分析した結果を報告する。

まずは08年度の独立行政法人・特殊法人等の天下りの状況について

はじめに断っておきますが、 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)により、公表されているデータを基に分析した結果であります。

◆対象となる法人一覧

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◆2008年度独立行政法人・特殊法人等の役員の状況(退職公務員)

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役員3,337人うち436人が、退職公務員となっている。

◆2008年度独立行政法人・特殊法人等の子会社の役員の状況(退職公務員および退職独立行政法人職員など)

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役員2,480人のうち退職公務員が人、退職独立行政法人職員などが人となっている。

退職公務員は、独立行政法人、特殊法人、認可法人などから、さらに子会社まで天下っている、今話題の、渡りも
この中に含まれるのは、明らかである。

少なくとも、役員として天下っている国家公務員および独立行政法人など政府関連法人職員の数は、1,408人となっている。

これを多いと思うか少ないと思うか、読者に判断を委ねるが、まずは対象となる法人を全ての公益法人に拡大して、天下りの状況を全て公表するよう、法整備することが、改革の第一歩であろう。

次に、独立行政法人の給与・人件費についてまとめたので、報告する。

◆2007年度独立行政法人役員の給与

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さすがに、平均給与は下がってはいるが、民間の給与水準および財政状況、給与の原資が税金であることを考慮すれば、

まだまだ高すぎると言わざるをえない。

◆2007年度独立行政法人職員の給与

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民間の給与水準どころか、国家公務員の給与水準よりも高い状況を考えれば、これも削減の余地があるであろう。

◆2007年度独立行政法人の人件費の状況

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人件費は、前年と比べ増加しているので、改革は掛け声のみ、進んでいないと言わざるをえない。

総括すると、独立行政法人等の改革は、法人の数を削減したが、人件費は増加しているなど、中身が伴っていない事が、

明白になった。

これらの状況を鑑みて、私が考える、公務員制度改革・人件費改革は下記

◆公務員制度改革
・トコロテンを押し出すように階級が上がっていくキャリア制度を廃止
・給与水準を民間並に引き下げ、年功序列的な棒給表・人事評価制度を改めたうえ、終身雇用制度とする
・ノンキャリでも、昇進できるようキャリアパスを設ける

◆人件費改革
民間並に人件費の水準を引き下げる(概ね20%カット)
これで削減できる人件費は
国家公務員    1兆0.650億円
地方公務員      4兆4,254億円
独立行政法人     2,688億円
合計        5兆7,592億円

今後3年間で、上記の改革を断行すべきだと考えていますが、みなさんは、どう思われますか?

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