カテゴリー「経済・財政」の4件の記事

2009年3月14日 (土)

地域経済動向、業況は大幅悪化!どうする今後の経済対策

内閣府がまとめた地域経済動向が公表されたので、その内容と、今後の景気対策の考え方について、先日成立した二次補正予算に対する所見を含め、示します。

◆業況判断DIは全国平均24%悪化(前年同期比)

まずは、景気の動向をみるうえで注目されている業況判断DIから
「業況判断DI」とは、景気の状況に対して「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で調査を行い、「良い」と回答した企業の比率から「悪い」と回答した企業の比率を引いた数値のこと。

地域別の2008年10月から12月期の業況判断DIと、その推移は、下図および、下記表のとおり。

北陸が最も悪く-33%、全国平均-24であるから、9ポイントも悪い。
また前期比で最も悪くなったのは、東海で15ポイント悪化している。
東海は特に製造業が20ポイントも悪化しており、輸出産業が多いため、世界金融危機の影響をモロに受けていると推察できる。

また、09年3月期の見込みは、軒並み-40%以下となっており、さらに状況が悪化すると、企業は見ていることがわかる。

◎2008年10月-12月期業況判断DI

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出所:内閣府政策統括官室「地域経済動向」を基に作成(チーム『民』)

◎業況判断DIの推移および見込み

Di08

出所:内閣府政策統括官室「地域経済動向」を基に作成(チーム『民』)

◆倒産件数は全国平均15.8%増加(前年同月比)

2009年1月の倒産件数の前年同月比増減率は、下図。

北陸59.3%と最も倒産件数の増加が高く、全国平均15.8%の3.75倍と極めて深刻な状況である。
また、2008年の四半期毎の推移をみると、7-9月期から急速に倒産件数が増加しており、年間をとおして、7-9月期が最も倒産件数の前年同期比増加率が高かった事がわかる。
7-9月期に比較すれば、前年同期(月)比の増加率は、下がっているは、以前高い増加率にある。

◎2009年1月の倒産件数(負債総額1,000万円以上)(前年同期(月)比増減率)

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出所:(株)東京商工リサーチ「倒産月報」を基に作成(チーム『民』)

◎2008年の倒産件数(負債総額1,000万円以上)(前年同期(月)比増減率)推移

Tousan08suii

出所:(株)東京商工リサーチ「倒産月報」を基に作成(チーム『民』)

◆世帯消費支出は、地域差はあるが悪化

次に、個人消費の動向の変化についてみてみる。

全世帯消費支出(前年同期比増減率)は、下記のとおり。
内閣府の資料は、項目毎のデータがなかったので、家計調査(総務省)を基に独自に分析してみた。

企業の景況感に比べると、支出の落ち込みは、大きくはないが、12月は全国平均で-1.7%下がっている。

四国中国は特に落ち込みが大きく、それぞれ-15.2%-6.2%となっており、特に自動車関係費、被服履物、教養娯楽費の、下げ幅が大きくなっている。
全国平均でも、自動車関係費の下げ幅が最も高くなっており、自動車業界にとっては、厳しい状況となっている。

今後の景気動向次第では、賃金カットや離職のリスクが高まり、支出の落ち込みが大きくなることが、予想される。

◎2008年10-12月期項目別全世帯消費支出(前年同期比増減率)

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出所:総務省「家計調査」を基に作成(チーム『民』)

◆今後の景気対策のあり方

~埋蔵金と政府紙幣の発行で思い切った財政支出をすべし~

景気が悪いと言えば、言うほど悪くなるとも言われているので、あまり書きたくなくはないが、極めて厳しい状況である。

速やかに、財政支出による景気対策を行なう必要性が日に日に高まっていると言って良いだろう。
3年間で合計50兆円近くの実需に直結する経済対策が必要不可欠だと、私たちチーム『民』は、考えている。

財源としては、特別会計の余剰金・積立金である埋蔵金25兆円政府紙幣の発行25兆円で行なえば、後年に財政負担が残らないので、十分実現可能であろう。

2008年度一次補正予算、二次補正予算、現在参議院で審議中の2009年度の本予算で行なう経済対策75兆円のうち、63兆円が金融措置であり、財政措置は、12 兆円程度。

金融措置も必要であるが、これだけ多くの金融措置をしても、中小企業には、一社当たり2,000~3,000万程度しか廻らないらないのではないか。

その程度では、ほとんどが、つなぎの資金に消えるだけで、残るのは借金となるのが関の山。
結局、仕事を作らなければ、何にもならない。

先日成立した2008年度の二次補正予算4兆7,858億円(金融政策を除く)のうち、実需に直結する支出は下記だけと言ってよい。

・地方公共団体支援対策費・・・6,000 億円
・集中豪雨・耐震対策等防災対策
・・・1,236億円
・安全・安心な交通空間の確保と交通ネットワークの整備
・・・794億円
・学校等耐震化
・・・786 億円

合計・・・8,816億円

確かに、出産・子育て支援対策費2,451 億円(待機児童ゼロ化、第2 子以降の幼児がいる世帯については幼児1 人当たり年3.6 万円支給、妊婦健診について、14 回まで無料化)、介護従事者処遇改善・人材確保等対策費1,491 億円など、生活対策としては効果見込める政策も確かにあるが、仕事を作らなければ、不況を脱する事はできない。

結局、定額給付金の2 兆395 億円高速道路料金の大幅引下げ5,000億円が、大きなウェイトを占めてしまっているのは、残念でならない。

不況を脱するには、実需につながる予算措置が少なすぎる。

後年に財政負担が残らない財源拠出の手段があるのだから、思い切った策を打ち出すべき。
平時モードの延長線上の対応では、お話にならない。

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2009年2月25日 (水)

10年で何が変わったのか?~分配面からみた国民経済計算その2~

今回は、分配面からみた国民経済計算の変化の、2回目です。まずは、前回のおさらい。

◎前回のまとめ

・デフレ化においては、単位労働費用つまり雇用者報酬の圧縮が、大きい
・雇用者報酬、労働分配率が減少し、固定資産減耗が営業余剰・混合所得は増加
・固定資産減耗の割合の増加が、雇用者報酬の押し下げ要因になる

今回は、1人当りの雇用者報酬・賃金の推移を中心に、変化をみます。

◎1人当りの雇用者報酬および賃金の推移

では、雇用者1人当りの報酬および賃金の推移は、どのように変化したのであろうか?
下図は、雇用者1人当りの報酬および賃金、雇用者報酬、雇用者1人当りの報酬、雇用者1人当りの賃金、および雇用者の成長率の推移である。成長率は、1993年を100として算出した。

1人当りの雇用者報酬、雇用者の賃金は、1997年をピークに、2004年まで減少し、その後下げ止まりしていることがわかる。

1997年までは、雇用者報酬の成長が、雇用者1人当りの報酬および賃金に還元される割合が、高かったが、2004年以降は、雇用者報酬が下げ止まり増加局面に達しても、雇用者1人当りの賃金に還元されず、雇用者数の増加に寄与していることが、わかる。

~1人当りの報酬・賃金、雇用者報酬、1人当りの雇用者報酬・賃金、および雇用者の成長率の推移~

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出所:国民経済計算(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

雇用者報酬 = 雇用者の賃金+雇主の社会負担
雇主の社会負担 = 雇主の現実的社会負担 + 雇主の帰属社会負担
雇主の現実社会負担:健康保険などの社会保険料や厚生年金基金などの負担額のうち雇主負担分
雇主の帰属社会負担:退職一時金、業務災害補償などの雇主負担額

さらに、97年以降の雇用者報酬の変動を、雇用者数の変化と、雇用者一人当たりの報酬の変化に要因分解してみると、2003年、2003年は、1人当りの雇用者報酬の落ち込みが、雇用者報酬の引き下げに大きく寄与しており、雇用者報酬の成長率がプラスに転じた、2005年以降も伸び悩んでいることが、はっきりと分かる。

一方で、2003年以降は、雇用者数の増加が、雇用者報酬の成長に大きく寄与していることが、わかる。

~雇用者報酬の変化と1人当りの報酬・雇用者数への寄与度分解~

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出所:国民経済計算(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◎労働の変化

1人当りの雇用者報酬および賃金が減少している理由としては、派遣社員の割合が増えていることが考えられる。
下図は、正規社員と非正規社員の推移である。
98年と2007年を比較すると、正規社員は、353万人減少98年比:9.1%減)、一方で非正規社員は588万人増加98年比:47.7%増)し、労働者にしめる非正規社員の割合は、33.5%(9.9%増)にまで達している。

~正規社員・非正規社員の推移~

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出所:労働力調査長期時系列データ(総務省)を基に作成(チーム『民』)

雇用形態別の年収階層分布を示した結果が、下図。

非正規社員は、100万円未満が最も多く42.3%年収200万円未満の割合が77%、一方、正規社員の67%が、500万円未満となっており、格差が極めて大きいことがわかる。
非常に低い賃金の非正規社員が、急増しているのだから、当然、1人当りの雇用者報酬および賃金は、減少するのは自明であり、名目GDPの成長に雇用者報酬が追いつかず、労働分配率も上がらないのは、当然の帰結だといってよい。
グローバル競争を勝ち抜くうえで、労働生産性を向上させることは至上命題であるが、賃金の安い派遣社員を増やし人件費の削減による労働生産性に走ってしまったのは、
妥当な対応であったとは、到底いえない。

~雇用形態別の年収階層分布(2007年度)~

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出所:労働力調査詳細結果(総務省)を基に作成(チーム『民』)

◎失業率と名目GDPの推移

では、非正規社員を増やしたことによる負の側面は、上述したとおりであるが、良かった点は何であろうか。
下図は、失業率と名目GDPの実数と変化率の推移である。

~失業率と名目GDPの実数と変化率の推移~

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出所:労働力調査詳細結果(総務省)及び国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

失業率の減少は、名目GDPの成長を上回っており、派遣社員を増やしたことは、失業率を低下させることには、寄与したといってよい。
これは、非正規社員を増やしたことの、正の側面といって良いだろう。

ただ、正規社員と非正規社員の格差はあまりにも大きいので、同一労働・同一賃金など派遣社員の待遇をする法整備することが急務であるのは、言うまでもない。

また、労働生産性を増やすには、生産コストを下げるのではなく、高付加価値の製品・サービスを生み出す戦略にシフトする必要がある。

金融危機により景気が大幅に悪化している現在、市場にはその余力は、ない。

産業構造の大転換を、政治主導で行なうしかないのだが、政府の対応の概ね半分は、金融面での対応であり、これでは、危機を脱せない。
なんとか、融資されても、仕事をつくる資金になるのではなく、食いつなぐ資金になるだけで、その先には返済がまっている。

新しい産業を生み出す、仕事をつくるための、財政出動を行なうのが、本当の景気対策。

私たちチーム『民』としては、早急に下記の景気対策を行なうべきだと、考えている。

◆経済対策
・政府系ファンドを設置し、環境ビジネス・サービスロボット分野に大規模な出資し、産業を育成する
・太陽光パネルを中心とする自然エネルギー利用発電の普及促進策として、大規模な助成を実施する
・省エネ照明や機器の設備投資に対する、大規模な助成

◆負担軽減策
・飲食品および公共料金の消費税0%(ゼロ税率:もちろん恒久的に)

◎まとめ

分配面からみた国民経済計算の推移をみると、下記のことが、わかった。

・1人当りの雇用者報酬および賃金は、97年以降長期低迷、雇用者報酬の成長率がプラスに転じた05年以降も、伸び悩む
・2003年以降は、雇用者数の増加が、雇用者報酬の成長に大きく寄与、しかし増加したのは非正規社員
・1人当りの雇用者報酬が低迷した、大きな要因は、派遣労働者の急増

戦後最長の好景気と言われていたが、実態は不況を脱したにすぎず、雇用者の報酬にはほとんど還元されていない現状が、浮きぼりになった。

このような状況の中、今回の金融危機、政治が判断や行なうべき施策の選択を誤れば、今後長い間経済は低迷し、私たちの生活水準は、益々悪くなるだろう。

次は、分配面からみた国民経済計算の国際比較について示します。

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2009年2月24日 (火)

10年で何が変わったのか?分配面からみた国民経済計算その1

10年で何が変わったのか?

国民経済計算とは、国の経済を構成する諸側面を系統的・組織的に捉え、記録するマクロ経済統計のことですが、今回は、分配面からみた国民経済計算が10年でどのように変わったのかを、示します。

内容が多岐にわたるので、数回に分けて、示します。

◎分配面からみたGDPの構成


分配面から見たGDPは、下図のような構成にる。

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・雇用者報酬=雇用者の賃金+雇主の社会負担
・営業余剰:企業の営業利益
・混合所得:個人企業・農家の労働所得+資本所得
・純間接税=間接税-補助金
・固定資本減耗:構築物、設備、機械など再生産可能な固定資産について、通常の摩損および損傷(減価償却費)と、通常予想される範囲における火災・風水害等の偶発事故(資本偶発損)等からくる減耗分を評価した額

◎分配面からみたGDPの変化(1998年と2007年の比較)

分配面から、みたGDPの変化は表のようになる。

雇用者報酬は、8兆5,824億円減、それ以外の構成要素は、全て増加しており、営業余剰・混合所得は、3兆6,735億円増加固定資産減耗は、9兆3,640億円増加、名目のGDPも増加となっている。
構成比は、雇用者報酬は、3.0%減、営業余剰・混合所得は、0.3%増、固定資産減耗は、1.3%増となっている。

ここで、名目GDPに占める雇用者報酬の割合=労働分配率なので、労働分配率が、10年前に比べ、3.0%下がっている

10年前と比較し、労働分配率が下がった要因としては、営業余剰・混合所得の増加というよりは、むしろ固定資産減耗の増加の影響が大きいことがわかる。

~分配面からみたGDPの比較(1998年度と2007年度)~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◎雇用者報酬および労働分配率の推移

では、雇用者報酬は、いつ頃から、減少したのであろうか。

雇用者報酬金額と労働分配率の推移を、みると、雇用者報酬の金額は、97年までは、増加しているが、それ以降、03年までは、基本的に減少、05年以降増加している。
労働分配率は、97年をピークに、それ以降は、減少傾向にあり、05年、06年は、一時的に持ち直したものの、07年はまた減少している。

~雇用者報酬および労働分配率の推移(1993年~2007年度)~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

では、この間名目GDPならびに、その他の構成要素は、どのように変化したのか。

分配面からみたGDPの構成要素の成長率の推移を示したグラフが下図。

名目GDPの成長と雇用者報酬の成長が、2001年度までは、ほぼシンクロしており、2002年度以降は、名目GDPの成長に、雇用者報酬の成長が追いつかなくなっていることが、わかる。

また、営業余剰・混合所得は94年以降、一度も100%を超えることはなく、一方で、固定資産減耗は、増加し続け、2007年度には125%(93年比)となっている。

固定資産減耗の増加が、雇用者報酬の伸び悩みの、大きな要因となっていることがわかる。

~分配面からみたGDPおよび構成要素の成長率の推移(1993年~2007年度)~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◎GDPデフレーターと雇用者報酬の関係

次に、雇用者報酬が減少する要因を把握するため、GDPデフレーターと、雇用者報酬の関係について、分析した。

GDPデフレーター = 名目GDP/実質GDP で算出される。
これは、概念としては、『生産量1単位当りの名目付加価値』、つまり『生産量1単位で、いくら稼げるのか』と、みても良い。

また名目GDPは、以下の式で表される

名目GDP = 雇用者報酬+営業余剰・混合所得+固定資産減耗+純間接税

よってGDPデフレーターは、下記式で算出できると考えて良い。

GDPデフレーター = 単位労働費用+単位当たりの雇用者報酬以外の構成要素

単位労働費用(生産量1単位当りの雇用者報酬) = 雇用者報酬/実質GDP
単位当たりの雇用者報酬以外の構成要素 = (営業余剰・混合所得+固定資産減耗+純間接税)/実質GDP

95年~07年は、基本的には、 『生産量1単位当りの稼ぎが少ない状況』 、つまりデフレといって良い。
単位労働費用は、97年度の上昇を最後に、以降、前年比は全てマイナス、単位当たりの雇用報酬以外の構成要素は、2002年~2004年にかけては前年比プラスになったが、それ以降は、再びマイナスに転じている。

まとめると、デフレ化においては、単位労働費用および、単位当たりの雇用報酬以外の構成要素は、共にマイナスになり、特に単位労働費用の圧縮、つまりは雇用者報酬の減少が、より大きくなっていることが、明らかになった。

~GDPデフレーターの単位労働費用などへの寄与分解~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◆まとめ

分配面からみた国民経済計算を10年前と比較すると、下記のことが、わかった。

・デフレ化においては、単位労働費用つまり雇用者報酬の圧縮が、大きい

・雇用者報酬、労働分配率が減少し、固定資産減耗が営業余剰・混合所得は増加

・固定資産減耗の割合の増加が、雇用者報酬の押し下げ要因になる

その2では、1人当りの賃金がどのように推移したのか等を、示します。

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2009年2月16日 (月)

10年で何が変わったのか?家計収入・支出編

10年で何が、変わったのか?

第1回目は、家計収入支出は、どのように推移したのかを、総務省家計調査報告を基にまとめたので、報告する。
分析した、データは、勤労者世帯の平均で、標本数は年度により異なるが概ね40万世帯、標本平均世帯人員は3.5人

◆家計収入の推移(1999年~2008年)

全ての収入が減少しており、特に、実収入、可処分所得は月額ベースで、約4万円程度減少
世帯主の賞与・臨時収入とその他世帯員収入は、それぞれ15.2%、17.2%減となっている。
予測はしていたが、所得が減少し続けていることが、明らかになった。

月別家計実収入の推移(1999年~2008年)

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月別家計実収入の比較(1999年、2008年)

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出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆家計実支出の推移(1999年~2008年)

消費支出に大きな影響を与える、可処分所得が減少しているので、当然、消費支出も減少している。

実消費支出消費支出は、いずれも約20,000円程度減少、多くの消費支出が減少しており、特に被服・履物費などは24.4%も減少している。

一方で、交通通信費、光熱水道費、医療費、教育費は、増加している。
増加している項目は、いずれも義務的経費であり、支出面からみても負担が重くなっていることが、明らかになった。

月別家計実支出の推移(1999年~2008年)

Kakeishisyutu9908

月別家計実支出の比較(1999年、2008年)

Kakeisisyutu9908_2

出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆家計非消費支出(2000年と2008年の比較)

細かいデータは、2000年からしか入手できないので、2000年との2008年の比較とした。

家計非消費支出 = 税+公的保険料の負担 と考えてもらって、さしつかえない。

家計非消費支出としては、月額3,143円増額(3.6%増)、中でも、個人住民税が4,875円増額(34.7%増)その他社会保険料が2,112円増額(155.8%増)となっている。

個人住民税については、税制改正により所得税の一部を、住民税に税源移譲した影響がでている。
税源移譲により、負担は変わらないと政府は言っていたが、直接税としては1,777円増額(4.4%)となっており、実態は負担増となっていることが、明らかになった。

その他社会保険料については、介護保険が導入されたため、負担増になった。

家計非消費支出の比較(2000年、2008年)

Kakeihisyouhisisyutu0008

出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆総括

家計収入・支出の推移を、総括すると、下記となる。

・実収入および可処分所得が減少する中、家計非消費支出(税や社会保険の負担)が増額となっており、家計負担が重くなっている
・可処分所得および消費支出の減少が、内需低迷に影響を及ぼしている

結局、私たちの暮らしはや経済は、総じて悪くなったと、結論づけて良いだろう。

苦しい家計を、救い、生活を立て直す施策は、下記に大別される。

◎所得を増やす
◎家計負担を減らす

所得を増やすことは、100年に一度の経済危機の真っ只中にあっては、ある程度の時間を要するのは自明であるので、長期的な取組みとして、行なうしかない。
その施策としては、新しいビジネスの創造、特に、可能性を秘めている、環境関連ビジネスとサービスロボット産業に、集中的投資を行なうべきと、考えている。

短期間に所得を増やすことは、極めて厳しい状況であるので、まずは、家計負担を減らすことを実行すべきである。

家計負担を減らす方策としては、減税もしくは公的サービスの公的負担を増やすがある。
チーム『民』としては、下記具体策を実行すべきと考えている。

◎減税
飲食品および公共料金の消費税0%
課税最低限所得の引き上げ

◎公的サービスの公的負担増やす
教育費の公的負担の増額(まずは、幼稚園・保育園の無料化・待機児童ゼロ化)
公共料金の引き下げ(公営企業職員の給与水準の適正化、不必要な公共事業の廃止で、財源を捻出)

上記を実現するには、いかにして財源を捻出するかが、課題であり、徹底的な行革を推進し、むだゼロ政治を断行することが、唯一無二の策である。
“行政のむだ”を、洗い出し、撲滅するよう、心がけていく所存である。

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