カテゴリー「ムダ遣い(国)」の3件の記事

2009年2月15日 (日)

特殊法人の給与水準および人件費について

今回は、特殊法人の給与水準および人件費について、まとめたので、報告する。

◆特殊法人の職員の給与水準

事務・技術職員の給与水準は、減額となっているが、一方で研究職員の給与増額となっている。

研究職員の増額理由は、特に示されていないが、年功序列で給与水準が伸びたものと推測できる。

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◆国家公務員等と給与比較

国家公務員および独立行政法人の給与と比較しても、高い水準にあることがわかる。

行政改革推進本部の資料によると、給与の水準が高い理由としては、

①人材確保のため、同業種の民間金融機関と同等の水準にしている
②事務所が大都市に集中している
③職務の特性から、高度な専門知識を有し、国家公務員より学歴が高い

となっている。

確かに、14法人のうち、9法人が金融機関であり、対象人員のうち91.5%であるから、理由としては、わからないでもない。

しかしながら、財政状況や原資が税であることを鑑みれば、この水準が妥当であるとは、断じていえない。

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◆役員報酬の状況


役員報酬も、減額にはなっているが、財政状況、原資が税であることを鑑みれば、まだまだ高い水準であると、言わざるをえない。

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◆人件費の状況

退職金支給額以外は、総じて減額となっており、トータルで44億円削減となっている。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、各法
人は、2006年度以降5年間で5%以上の人員の純減又は人件費の削減を基本として取り
組むこととされてる効果が、一応でてはいるということか。

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結論として、特殊法人の行革は、人件費削減の効果は、一応はでているが、十分な成果であるかどうかは、下記を精査しなくては、判断できない。

①各々の法人自体に存続意義は、あるのか

②特殊法人という形態で、事業を行なう必要があるのか

③給与や人件費の水準が適正であるのか

業務内容、考えれば、ある程度高い給与水準を保つ必要があるのは、理解できるが、財政状況および、原資が税であることを鑑みれば、単純に同様規模・同様職種の民間企業の比較のみで、適正であると判断するのは、いかがなものかと、疑問を呈さずにはいられない。

このあたりは、元金融マンである加とう正法チーム『民』代表と、精査する。

また、公表の対象となっていない16法人(高速道路株式会社、NTT、JRなど)に、ついては、補助金や財政支出が、適切な額なのか、精査する必要がある。

いずれにしても、特殊法人の行政改革は道半ば、チェックし続け、報告する。

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2009年2月14日 (土)

2兆円あれば、何ができる?

政府与党は、定額給付金2兆円を、景気対策として、全国民に配布しようとしている。

もう散々、語りつくされているし、衆院が与党優位の状況である以上、大勢に影響は全くないのではあるが、私たちチーム『民』の考えを、述べておきたい。

皆さんと同様、1人当たり12,000円配る程度で、景気が良くなるとは、とても思えないので、景気対策としては、明らかに失敗。
2兆円を、他の使い方に、活用すべきだと思う。

そこで、2兆円あれば何ができるのか、考えてみましょう。

私たちは、2兆円を社会政策に使うのであれば、飲食品の消費税0%を実現すべきだと、考えています。

飲食品の高騰が、家計の負担を重くしているのは、周知の事実。

他方、家計の収入は、年々減少しており、過去10年間で、家計の年収は、91万円減少している。
これに追い討ちをかけるような今回の不況。

当分収入が伸びない事を、考えれば負担を軽減する策が、必要。

飲食品に使う支出は、年間40兆円であるので、そのうち5%、つまり2兆円が、私たちが負担している消費税です。

つまり、2兆円あれば、飲食品の消費税は0%にできる。

1年ぐらい、0%になっても意味ないやん。
と言う人もいるでしょうが、私は、そうは思わない。

一度0%、つまり減税したものを、引き上げるには、それは大層な労力は必要だ。
当然、あげる政党や政治家は、支持を失う。
簡単に、元に戻せないのは、自明である。
だから、一度0%にする事は、十分に意味がある。

まして、今後数年で消費税率についての議論がおこなわれるのは、間違いないので、その際、必ず飲食品の消費税率をどうするのかが、争点になるであろう。

私たちは、飲食品の消費税率が0%になるまでは、ずっと主張し続ける事を、ここに宣言しておく。

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出所:家計調査(総務省)、国民生活基礎調査(厚生労働省を基に作成)

さて、もう一度2兆円あれば、何ができるかに、話を戻します。

◎太陽光パネルが100万世帯に設置できます

システム初期費用200万円(参考4人世帯用4kwの価格)で計算
削減できるCO2の量は年間300万トン(1世帯年間3,000kg削減)

それにしても、CO2の排出量を削減するのは、大変だ。
CO2削減策については、別途対策を考える事に、します。

◎66%の6歳未満児が、無料で、幼稚園・保育園に通えます

◆計算根拠
就学前児童一人当たり年間教育費 460,058円(OECD図で見る教育2008より)
よって
2兆円 = 460,058円 × 4,347,278人

2007年10月1日現在の6歳未満児は6,585,000人(07年10月1日現在人口推計より)

以上のように、具体例あげれば、2兆円という額の大きさが、わかるのでは。

みなさんも、2兆円あれば、何ができるのか、考えてみては、どうでしょうか。

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2009年1月30日 (金)

天下りおよび給与の状況(独立行政法人など)

天下りおよび給与の状況(独立行政法人など)

今回は、皆さんも注目している天下りの状況および独立行政法人の給与の状況について、調査分析した結果を報告する。

まずは08年度の独立行政法人・特殊法人等の天下りの状況について

はじめに断っておきますが、 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)により、公表されているデータを基に分析した結果であります。

◆対象となる法人一覧

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◆2008年度独立行政法人・特殊法人等の役員の状況(退職公務員)

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役員3,337人うち436人が、退職公務員となっている。

◆2008年度独立行政法人・特殊法人等の子会社の役員の状況(退職公務員および退職独立行政法人職員など)

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役員2,480人のうち退職公務員が人、退職独立行政法人職員などが人となっている。

退職公務員は、独立行政法人、特殊法人、認可法人などから、さらに子会社まで天下っている、今話題の、渡りも
この中に含まれるのは、明らかである。

少なくとも、役員として天下っている国家公務員および独立行政法人など政府関連法人職員の数は、1,408人となっている。

これを多いと思うか少ないと思うか、読者に判断を委ねるが、まずは対象となる法人を全ての公益法人に拡大して、天下りの状況を全て公表するよう、法整備することが、改革の第一歩であろう。

次に、独立行政法人の給与・人件費についてまとめたので、報告する。

◆2007年度独立行政法人役員の給与

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さすがに、平均給与は下がってはいるが、民間の給与水準および財政状況、給与の原資が税金であることを考慮すれば、

まだまだ高すぎると言わざるをえない。

◆2007年度独立行政法人職員の給与

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民間の給与水準どころか、国家公務員の給与水準よりも高い状況を考えれば、これも削減の余地があるであろう。

◆2007年度独立行政法人の人件費の状況

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人件費は、前年と比べ増加しているので、改革は掛け声のみ、進んでいないと言わざるをえない。

総括すると、独立行政法人等の改革は、法人の数を削減したが、人件費は増加しているなど、中身が伴っていない事が、

明白になった。

これらの状況を鑑みて、私が考える、公務員制度改革・人件費改革は下記

◆公務員制度改革
・トコロテンを押し出すように階級が上がっていくキャリア制度を廃止
・給与水準を民間並に引き下げ、年功序列的な棒給表・人事評価制度を改めたうえ、終身雇用制度とする
・ノンキャリでも、昇進できるようキャリアパスを設ける

◆人件費改革
民間並に人件費の水準を引き下げる(概ね20%カット)
これで削減できる人件費は
国家公務員    1兆0.650億円
地方公務員      4兆4,254億円
独立行政法人     2,688億円
合計        5兆7,592億円

今後3年間で、上記の改革を断行すべきだと考えていますが、みなさんは、どう思われますか?

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