カテゴリー「オバマ大統領」の4件の記事

2009年4月 7日 (火)

日本が取るべき外交・国防戦略について

北朝鮮のミサイル発射、そして、オバマ大統領のプラハでの核廃絶に言及を受け、改めて感じたことを、以下にまとめてみた。

◆国防のあり方だけでなく、国家の基本原理・原則(憲法)を見直す良い機会

今回のミサイル発射、歴史的・地理的背景を考慮すると、日本に、脅威を与える国は、明白だが、北朝鮮は脅威を与えている。

その他、中国・ロシアとは、領土、領海、領空において、様々な問題を抱えたままであり、kこのままでは、未来に向けて多くの懸案が残ってしまいそうだ。

その脅威から国を守るための、手段を有しているのか、改めて精査すべき時期に来ている事は、間違いない。
核兵器を保有する事には、私たちは断固反対であるが、相応な防備や手段を有することは、必要不可欠であるのは、自明。
日本の外交・国防戦略が、国を守るに必要十分であるのか、議論し、十分でないのであれば、相応な対応を施すべきである。

ただ、国防の議論する際、障壁となるのが、憲法9条の解釈。
解釈が何通りもあるものに縛られ、議論が出来ない事は、大きな問題である。

そもそも、憲法とは、国家の統治・組織の基本原理・原則を定めた法である。
国家が国民に対して守るべき原則を定め、国民の基本的人権を保障し、かつ、権力行使の範囲を限定し、恣意的な権利侵害を抑制することに、本質がある。

国家の基本原理・原則を定める憲法の解釈が、何通りもある様では、日本は国家の体をなしていないと、言って良いだろう。
“かとまさ”と、“税金知郎”は、下記のようなプロセスで、憲法を見直すことが、必要不可欠だと考えている。

◎憲法自体の解釈を統一のものにする
◎国民の基本的人権を保障、権力行使の範囲を限定する、といった本質を果たすに必要十分であるのか精査する
◎必要十分でなければ、加憲・改憲する
◎その際には、非核三原則を明記し盛り込む

このタイミングで憲法の見直しを訴えると、軍国主義と誤解されるかもしれないが、そうではない。
上述したように解釈が何通りもある国家の基本原理・原則では、国家の土台がフラフラしているのと同義である。
日本の政治を信頼できるものにするために、憲法の見直しは、必要不可欠である。

◆日本は、核廃絶の牽引役になるべき

北朝鮮のミサイル発射でゆれる中、オバマ米大統領がプラハでの演説で核兵器廃絶に言及した。

アメリカが核廃絶を最終目標とする包括的戦略を提案した背景には、警戒していた核拡散が現実のものとなり、核不拡散条約が、十分に機能していない状況を認めたからだと言ってよい。

対等な立場とは言えないが、同盟国であるアメリカが、核廃絶に向けて行動を起したことは、歓迎すべきことだと、いえる。
日本は、核の被害にあった唯一の国として、核廃絶の牽引役になるべきである。

例えば、
◎年1回、広島もしくは長崎で、核廃絶サミットを開催する
◎核兵器の恐ろしさをありのまま伝える、広島・長崎のツアーを企画推進する

を実施したら良いのではないか

核兵器は、人間が生み出した最も愚かな産物。
誰もが、その恐ろしさを目にすれば、理解できるであろう。

平和外交に軸足を、置きつつ、相応な防備を保有することが、外交・国防戦略の基本。
中でも、核廃絶は日本の切り札になるだろう。

上述した、日本に脅威を与える国は、核保有している。
核廃絶の牽引役を果たしつつ、核廃絶へと国際世論が大きく動くまでは、十分な防備をすることが、日本の行なうべき、外交・国防戦略ではなかろうか。
当たり前の事であるが、非核三原則は、堅持しつつ。

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2009年3月19日 (木)

アメリカの景気刺激対策法案(環境・エネルギー対策編)

今回は、アメリカの景気刺激対策法案で講じられた、環境・エネルギー対策から、オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の方向性について、報告します。

◆予算規模は6.83兆円
2 月17 日に成立したアメリカの景気刺激対策法案77.1兆円のうち、環境分野の予算規模は、6.83兆円。
景気刺激対策法案の8.9%を占める規模。

予算の大枠は、下図

クリーンエネルギー・省エネへの投資4.19兆円と最も多く、61%を占める割合となっている。また、再生可能エネルギーへの投資減税1.96兆円と、規模が大きい。

◎環境・エネルギー対策予算

Green09america

出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

◆送電網の新設・補修に1兆780億円、再生可能エネルギーへの投資減税に2兆円

詳細内訳は、下記表のとおり

◎環境・エネルギー対策予算内訳

Green09americadetails

出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

非常に多岐に渡った、対策が講じられている。

最も予算規模が大きいのは、送電網の新設・補修と、SmartGrid計画の支援で、1兆780億円計上され、古くなった送電網を、安全かつ効率的で安定した電力の供給が可能となるような修繕と、再生可能エネルギーを運ぶ送電網の新設が、主な使途となっている。

研究開発助成が、8,134億円計上されており、技術開発により環境分野での国際競争力向上を目指している、ことがわかる。

また原子力発電関連の予算措置は、放射性廃棄物の処理のみしかなく、再生可能エネルギー・省エネルギーが、温暖化対策の柱としていることが、わかる。

省エネ商品やエネルギー効率の高いバス自動車の購入補助や、再生可能エネルギーへの投資補助など、補助・融資も多く予算措置されているので、予算規模以上の経済効果があるとみて間違いない。

ただ、オバマ大統領が主張している、今後2 年間で350 万人の雇用創出には、追加の経済措置は、さけられないと見た方が、良い。

財政支出だけでなく、環境税や排出権取引制度の導入など、地球温暖化対策を行なうことによりインセンティブが得られる、社会制度の整備も必要不可欠だといえる。

とは言っても、日本の国家予算純計(借金返済を除く)が127兆円であるから、その5%に当る額が、環境分野への投資に支出されているのだから、スケールは大きい。

地球温暖化対策に消極的な姿勢であったアメリカが、政権が変わって、姿勢が180度転換されたのだから大きな評価に値する。
と同時に、省エネ・再生エネルギー分野での、日本の国際競争力の低下を、懸念せざる、を得ない。

麻生内閣も、09年度の補正予算を早々に組むのは、間違いないと思われるが、どの程度環境分野への投資に予算配分されるのか?省庁の力関係を考慮すると、あまり期待できないのが、現状だ。

現在の経済状況を考えれば、道路や鉄道を中心とする公共事業も必要だが、再生可能エネルギー・省エネへの投資は、景気対策だけでなく、地球温暖化対策、エネルギー安全保障上も、必要不可欠。

発想の大転換を求む。

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2009年2月 3日 (火)

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、一石四鳥、日本の政策は???

オバマ大統領は、前政権とは大幅に方向転換し、温暖化との戦いを高らかに宣言し、グリーン・ニューディール政策を打ち出している。

・2050年までに、温室効果ガスの排出量を80%削減
・今後10年間に、クリーンエネルギーに1,500億ドル投資し、500万人の雇用を創出する

これらの計画を受け、UNEP(国連環境計画)のシュタイナー事務局長は
オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、
・景気対策
・エネルギー安全保障
・雇用創出
・温室効果ガスの削減

以上4つの効果をもたらす可能性が高いと指摘している。

私も、まさに同意である。

日本もエネルギーを他国からの輸入に頼っているので、自然エネルギーなど再生可能エネルギーに大幅に転換していく事が、経済的にも、エネルギー安全保障的にも、もちろん温暖化防止にも、そして雇用創出にも、効果をもたらすと考えるのは、至極当然。

では、現状の日本の政策は?

2009年度の国家予算では、
◎低炭素社会の実現
・新エネ・省エネ導入支援補助  1,132億円(前年比+153億円)
・エネルギー革新技術開発     788億円(前年比+160億円)
・カーボンフットプリント制度構築       7億円(新規)

桁がちがうのではないかと何回も見直してしまった。
少なくとも数兆円規模の予算配分をすべきところなのだが。
アメリカの政策と比較するまでもなく、お寒い状況。
こんな予算配分で、どうやって2050年までに現状より温室効果ガスの排出量を60-80%削減するのだろうか?
本当に、何を考えているのか、さっぱりわからない。

地球温暖化を防止する事は、今後も地球上であらゆる生命体が生活するためには必要不可欠であり、これが新たな雇用を生み出し、経済危機を脱出するきっかけになる事は、自明である。

日本は、省エネ技術や自然エネルギー技術は、世界トップクラスと言われているが、政治・経済・産業界が、温暖化防止に対して、積極的な計画・制度づくりを行なわない限りは、宝の持ち腐れである。

政治主導で、温暖化防止につながる産業に大幅な投資を行ない、新たな雇用を生み出しつつ、持続可能な社会を構築するための制度設計をしていく事が、必要なのだが・・・

こうなったら、私たち、チーム『民』が、グリーン・ニューディール政策を作るしかない!

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2009年1月22日 (木)

オバマ大統領の就任演説を聞いて

オバマ大統領が就任演説行なった。

静かながら心の底から湧き出る、熱く重みのある演説で、どこぞの首相とは大違いの内容である。特に私が感銘を受けた文章を抜粋し、感想を記した。

「毎日のように、我々のエネルギーの使い方が敵を強め、地球を危険に陥れている
証拠も挙がっている。」

「太陽、風や土壌を使って我々の自動車の燃料とし、工場を動かす。」

「貧しい国々の人々には、我々が一緒に汗を流すことを約束する。
農地が豊かになり、きれいな水が流れるようにし、空腹を満たすとともに、
飢えた心も満たす。
そして我々のように比較的豊かな国々は、国外での苦しみに無関心でいたり、
影響を気にとめずに、地球の資源を浪費はできない。
世界は既に変革しており、我々もそれに合わせて変わらなければならない。」

エネルギーを浪費してきた事を反省し、地球温暖化の対策に、真正面から取り組み、リーダーシップを発揮するだけでなく、南北問題の解消にも、積極的に取り組むという強い意志が感じられる。

アメリカが本気になって地球温暖化の対策に取り組めば、日本の技術なんてあっという間に、抜かれてしまう。
世界全体を見れば、望ましいことであるが、地球温暖化の対策に関する日本の相対的な地位が、また下がりそうで、強い危機感を感じずには、いられない。

いまこそ、たいした経済効果の望めない道路工事やムダなハコモノ建設による公共事業から、地球温暖化問題対策費に、大幅に、シフトすべきである。

「今日、私は我々が直面している試練は現実のものだ、と言いたい。
試練は数多く、そして深刻なものだ。
短期間では解決できない。だが知るべきなのはアメリカはいつか克服するということだ。」

厳しい現状認識をしながら、決して悲観せず、必ず克服できるということを確信しつつ、困難に立ち向かう姿勢が
現れている。

「答えが「イエス」の施策は継続する。「ノー」の施策は廃止する。
公金を預かる我々は、説明責任を果たさなければならない。
適切に支出し、悪い習慣を改め、誰からも見えるように業務を行う。
それによって初めて、国民と政府の間の重要な信頼を回復できる。」

日本が真っ先に取り組まなければならない事を、オバマ大統領に宣言された!
ムダ遣いの事例に事欠かない現状をみるにつけ、まず納税者に対して説明責任を果たし、ムダを排除し、生活に必要不可欠で、かつ不足している分野へ厚く予算を配分する。
これが、日本の政治で真っ先に行なうべき課題である。

「市場が正しいか悪いかも、我々にとっての問題ではない。
富を生み出し、自由を拡大する市場の力は比肩するものがない。
だが、今回の金融危機は、注意深い監視がなされなければ、市場は制御不能
になり、豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄することはできないことを我々に気付かせた。」

現在の金融資本主義というか新自由主義を、修正し、過剰な投機を抑制する世界的な取り決めが、
行なわれることは、間違いなさそうだ。
だいたい、ガソリンや鉄鋼、食料の価格が、投機により、乱高下すること自体が、間違っている。
ようやく、まっとうな経済システムが確立できそうで、期待大。
本当なら、日本から発信して欲しかったのだが・・・

「我々米国人一人ひとりが、自分自身や国家や世界に義務を負っていることを認識し、こうした義務を嫌々ではなく、喜んで受け入れることだ。
私たちにとって、困難な仕事に全力で立ち向かうことほど、自らの性格を定義し、精神をみたすものはない。」

「これが市民であることの代償と約束だ。
これが私たちの自信の源泉だ。
神が未知の運命を自らの手で形作るよう、我々に求めたものだ。」

「将来、我々の子孫に言われるようにしよう。
試練にさらされた時に我々は旅を終わらせることを拒み、たじろぐことも後戻りすることもしなかったということを。
我々は地平線と注がれる神の愛を見つめ、自由という偉大な贈り物を前に送り出し、それを次世代に無事に届けたのだ、ということを」

政治理念に確固たる自信がない限り、これは言えない言葉。
リーダーとしての自覚・自信が、ダイレクトに伝わり、感動した。

あげれば、きりがないので、以上に留める。

総論として、厳しい現状を正しく認識し、謙虚に過去の過ちを反省することからスタートし、大きな困難に、
国民と一体となって立ち向かうという、静かながら固く・熱い意志を感じた。
まだ何もやり遂げていないが、アメリカは素晴らしい大統領を生み出したなと、言わざるをえない。

日本から彼のようなリーダーが生れるには、まだ時間がかかりそうだ。
既存の政党には、オバマ大統領のような人物は、いないのは自明。
党利・党略ばかりを優先する姿を見るにつけ、本当に情けなくなる。

時代を変えるのは、今までの経験や実績ではない。
過ちを謙虚に認め、現実を正確に直視して、進むべき道程を描き、生活者・庶民・しみんと共に実行できる
人物である。

そろそろ、今までの政党ではない、新たな政党そしてリーダーがでてこないと、日本は沈没する。

非常に強い危機感を感じずには、いられないが、同時に、私たちチーム『民』にもチャンスが多いにあると感じる。

愚直に活動を続ける所存である。

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