カテゴリー「環境」の3件の記事

2009年3月21日 (土)

二酸化炭素削減ワールドカップ開催?~温暖化防止するための一案~

温暖化防止することは、全世界的な課題であることに、異論をはさむ人は、少ないだろう。

温暖化を防止するには、温暖化を誘発する主要な温室効果ガスである二酸化炭素をどの程度、削減すれば、良いのだろうか?

◆世界で、年間72億炭素トンの二酸化炭素を排出
年間72億炭素トン、これは、2005年現在、世界中で、私たち人間が、排出している二酸化炭素の量(炭素換算)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、公表した報告書がまとめた数字。
詳しくは、下記をご参考ください。
「IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約(2007,確定訳)」
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/ipcc_ar4_wg1_spm_Jpn_rev3.pdf

◆地球が吸収する二酸化炭素の量は、年間31億炭素トン

一方、地球には、大気中にある二酸化炭素を吸収してくれる。
まず、森林や植物など陸上の生物が吸収してくれる量が、9億炭素トン、そして、海洋22億炭素トンを吸収してくれる。
都合、年間31億炭素トンの二酸化炭素を、地球が吸収してくれる。

と言うことは、年間31億炭素トン以下でなければ、温暖化は防止できない、ということ。
つまり、2005年を基準とすれば、世界中で、少なくとも41億炭素トンを削減しなければならない。

◆41億炭素トン削減するには?

温暖化を防止するには、下記2つの方策しかないのは、自明

・人間が、排出する二酸化炭素の量を、削減する
・地球が、吸収する二酸化炭素の量を、増加させる

森林を増やすことはできても、海を増やすことは、さすがに、人間の力では、無理だろう。
よって、排出量を削減することが、最優先すべき防止策であることは、明らか。

世界の二酸化炭素排出量は、下図

◎世界の二酸化炭素排出量2005年

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出所:EDMC/エネルギー経済統計要覧2008を基に作成(チーム『民』)

日本の排出量は年間3.41億炭素トン
単純換算する、削減しなければならない量は、
3.41×41/72=1.94億炭素トン

1990年の二酸化炭素排出量は、3.12億トンだから、
1990年比の62%を削減しなければならないことになる。

早急に、温暖化防止の長期目標を設定しなければ、ならない状況にあるが、1.94億炭素トンが、削減目標の基準値となる。

2050年までに、二酸化炭素排出量2.5億炭素トン(90年比80%)の削減ぐらいを設定して、削減に取り組むぐらいが、妥当では、ないか。
(目標値の80%達成で、3.12億トンの最低目標が達成できる)

大変なことではあるが、温暖化防止することは、未来にも続く社会を実現するには、必要不可欠なこと。

温暖化防止は、全世界レベルの課題であると、同時に、経済を牽引する大きな要素である。
どの国が、最初に最低削減目標を達成するかを、競争すれば、良いのではなかろうか。
この際、二酸化炭素削減ワールドカップでも開催すれば、面白いんじゃないかと、まじめに、考えたりする。

私も興奮しながら見ているWBC。
WBCほどエキサイティングとは、言えないが、WBCの優勝以上に、二酸化炭素削減ワールドカップの優勝は、名誉あること。
大きな目標を達成するには、国の威信をかけた競争意識も、また必要な要素だろう。

二酸化炭素削減ワールドカップに優勝すれば、悲願である国連の常任理事国の座も手に入るのでは。

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2009年3月19日 (木)

アメリカの景気刺激対策法案(環境・エネルギー対策編)

今回は、アメリカの景気刺激対策法案で講じられた、環境・エネルギー対策から、オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の方向性について、報告します。

◆予算規模は6.83兆円
2 月17 日に成立したアメリカの景気刺激対策法案77.1兆円のうち、環境分野の予算規模は、6.83兆円。
景気刺激対策法案の8.9%を占める規模。

予算の大枠は、下図

クリーンエネルギー・省エネへの投資4.19兆円と最も多く、61%を占める割合となっている。また、再生可能エネルギーへの投資減税1.96兆円と、規模が大きい。

◎環境・エネルギー対策予算

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出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

◆送電網の新設・補修に1兆780億円、再生可能エネルギーへの投資減税に2兆円

詳細内訳は、下記表のとおり

◎環境・エネルギー対策予算内訳

Green09americadetails

出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

非常に多岐に渡った、対策が講じられている。

最も予算規模が大きいのは、送電網の新設・補修と、SmartGrid計画の支援で、1兆780億円計上され、古くなった送電網を、安全かつ効率的で安定した電力の供給が可能となるような修繕と、再生可能エネルギーを運ぶ送電網の新設が、主な使途となっている。

研究開発助成が、8,134億円計上されており、技術開発により環境分野での国際競争力向上を目指している、ことがわかる。

また原子力発電関連の予算措置は、放射性廃棄物の処理のみしかなく、再生可能エネルギー・省エネルギーが、温暖化対策の柱としていることが、わかる。

省エネ商品やエネルギー効率の高いバス自動車の購入補助や、再生可能エネルギーへの投資補助など、補助・融資も多く予算措置されているので、予算規模以上の経済効果があるとみて間違いない。

ただ、オバマ大統領が主張している、今後2 年間で350 万人の雇用創出には、追加の経済措置は、さけられないと見た方が、良い。

財政支出だけでなく、環境税や排出権取引制度の導入など、地球温暖化対策を行なうことによりインセンティブが得られる、社会制度の整備も必要不可欠だといえる。

とは言っても、日本の国家予算純計(借金返済を除く)が127兆円であるから、その5%に当る額が、環境分野への投資に支出されているのだから、スケールは大きい。

地球温暖化対策に消極的な姿勢であったアメリカが、政権が変わって、姿勢が180度転換されたのだから大きな評価に値する。
と同時に、省エネ・再生エネルギー分野での、日本の国際競争力の低下を、懸念せざる、を得ない。

麻生内閣も、09年度の補正予算を早々に組むのは、間違いないと思われるが、どの程度環境分野への投資に予算配分されるのか?省庁の力関係を考慮すると、あまり期待できないのが、現状だ。

現在の経済状況を考えれば、道路や鉄道を中心とする公共事業も必要だが、再生可能エネルギー・省エネへの投資は、景気対策だけでなく、地球温暖化対策、エネルギー安全保障上も、必要不可欠。

発想の大転換を求む。

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2009年2月 3日 (火)

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、一石四鳥、日本の政策は???

オバマ大統領は、前政権とは大幅に方向転換し、温暖化との戦いを高らかに宣言し、グリーン・ニューディール政策を打ち出している。

・2050年までに、温室効果ガスの排出量を80%削減
・今後10年間に、クリーンエネルギーに1,500億ドル投資し、500万人の雇用を創出する

これらの計画を受け、UNEP(国連環境計画)のシュタイナー事務局長は
オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、
・景気対策
・エネルギー安全保障
・雇用創出
・温室効果ガスの削減

以上4つの効果をもたらす可能性が高いと指摘している。

私も、まさに同意である。

日本もエネルギーを他国からの輸入に頼っているので、自然エネルギーなど再生可能エネルギーに大幅に転換していく事が、経済的にも、エネルギー安全保障的にも、もちろん温暖化防止にも、そして雇用創出にも、効果をもたらすと考えるのは、至極当然。

では、現状の日本の政策は?

2009年度の国家予算では、
◎低炭素社会の実現
・新エネ・省エネ導入支援補助  1,132億円(前年比+153億円)
・エネルギー革新技術開発     788億円(前年比+160億円)
・カーボンフットプリント制度構築       7億円(新規)

桁がちがうのではないかと何回も見直してしまった。
少なくとも数兆円規模の予算配分をすべきところなのだが。
アメリカの政策と比較するまでもなく、お寒い状況。
こんな予算配分で、どうやって2050年までに現状より温室効果ガスの排出量を60-80%削減するのだろうか?
本当に、何を考えているのか、さっぱりわからない。

地球温暖化を防止する事は、今後も地球上であらゆる生命体が生活するためには必要不可欠であり、これが新たな雇用を生み出し、経済危機を脱出するきっかけになる事は、自明である。

日本は、省エネ技術や自然エネルギー技術は、世界トップクラスと言われているが、政治・経済・産業界が、温暖化防止に対して、積極的な計画・制度づくりを行なわない限りは、宝の持ち腐れである。

政治主導で、温暖化防止につながる産業に大幅な投資を行ない、新たな雇用を生み出しつつ、持続可能な社会を構築するための制度設計をしていく事が、必要なのだが・・・

こうなったら、私たち、チーム『民』が、グリーン・ニューディール政策を作るしかない!

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