カテゴリー「国家予算・決算」の2件の記事

2009年3月14日 (土)

地域経済動向、業況は大幅悪化!どうする今後の経済対策

内閣府がまとめた地域経済動向が公表されたので、その内容と、今後の景気対策の考え方について、先日成立した二次補正予算に対する所見を含め、示します。

◆業況判断DIは全国平均24%悪化(前年同期比)

まずは、景気の動向をみるうえで注目されている業況判断DIから
「業況判断DI」とは、景気の状況に対して「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で調査を行い、「良い」と回答した企業の比率から「悪い」と回答した企業の比率を引いた数値のこと。

地域別の2008年10月から12月期の業況判断DIと、その推移は、下図および、下記表のとおり。

北陸が最も悪く-33%、全国平均-24であるから、9ポイントも悪い。
また前期比で最も悪くなったのは、東海で15ポイント悪化している。
東海は特に製造業が20ポイントも悪化しており、輸出産業が多いため、世界金融危機の影響をモロに受けていると推察できる。

また、09年3月期の見込みは、軒並み-40%以下となっており、さらに状況が悪化すると、企業は見ていることがわかる。

◎2008年10月-12月期業況判断DI

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出所:内閣府政策統括官室「地域経済動向」を基に作成(チーム『民』)

◎業況判断DIの推移および見込み

Di08

出所:内閣府政策統括官室「地域経済動向」を基に作成(チーム『民』)

◆倒産件数は全国平均15.8%増加(前年同月比)

2009年1月の倒産件数の前年同月比増減率は、下図。

北陸59.3%と最も倒産件数の増加が高く、全国平均15.8%の3.75倍と極めて深刻な状況である。
また、2008年の四半期毎の推移をみると、7-9月期から急速に倒産件数が増加しており、年間をとおして、7-9月期が最も倒産件数の前年同期比増加率が高かった事がわかる。
7-9月期に比較すれば、前年同期(月)比の増加率は、下がっているは、以前高い増加率にある。

◎2009年1月の倒産件数(負債総額1,000万円以上)(前年同期(月)比増減率)

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出所:(株)東京商工リサーチ「倒産月報」を基に作成(チーム『民』)

◎2008年の倒産件数(負債総額1,000万円以上)(前年同期(月)比増減率)推移

Tousan08suii

出所:(株)東京商工リサーチ「倒産月報」を基に作成(チーム『民』)

◆世帯消費支出は、地域差はあるが悪化

次に、個人消費の動向の変化についてみてみる。

全世帯消費支出(前年同期比増減率)は、下記のとおり。
内閣府の資料は、項目毎のデータがなかったので、家計調査(総務省)を基に独自に分析してみた。

企業の景況感に比べると、支出の落ち込みは、大きくはないが、12月は全国平均で-1.7%下がっている。

四国中国は特に落ち込みが大きく、それぞれ-15.2%-6.2%となっており、特に自動車関係費、被服履物、教養娯楽費の、下げ幅が大きくなっている。
全国平均でも、自動車関係費の下げ幅が最も高くなっており、自動車業界にとっては、厳しい状況となっている。

今後の景気動向次第では、賃金カットや離職のリスクが高まり、支出の落ち込みが大きくなることが、予想される。

◎2008年10-12月期項目別全世帯消費支出(前年同期比増減率)

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出所:総務省「家計調査」を基に作成(チーム『民』)

◆今後の景気対策のあり方

~埋蔵金と政府紙幣の発行で思い切った財政支出をすべし~

景気が悪いと言えば、言うほど悪くなるとも言われているので、あまり書きたくなくはないが、極めて厳しい状況である。

速やかに、財政支出による景気対策を行なう必要性が日に日に高まっていると言って良いだろう。
3年間で合計50兆円近くの実需に直結する経済対策が必要不可欠だと、私たちチーム『民』は、考えている。

財源としては、特別会計の余剰金・積立金である埋蔵金25兆円政府紙幣の発行25兆円で行なえば、後年に財政負担が残らないので、十分実現可能であろう。

2008年度一次補正予算、二次補正予算、現在参議院で審議中の2009年度の本予算で行なう経済対策75兆円のうち、63兆円が金融措置であり、財政措置は、12 兆円程度。

金融措置も必要であるが、これだけ多くの金融措置をしても、中小企業には、一社当たり2,000~3,000万程度しか廻らないらないのではないか。

その程度では、ほとんどが、つなぎの資金に消えるだけで、残るのは借金となるのが関の山。
結局、仕事を作らなければ、何にもならない。

先日成立した2008年度の二次補正予算4兆7,858億円(金融政策を除く)のうち、実需に直結する支出は下記だけと言ってよい。

・地方公共団体支援対策費・・・6,000 億円
・集中豪雨・耐震対策等防災対策
・・・1,236億円
・安全・安心な交通空間の確保と交通ネットワークの整備
・・・794億円
・学校等耐震化
・・・786 億円

合計・・・8,816億円

確かに、出産・子育て支援対策費2,451 億円(待機児童ゼロ化、第2 子以降の幼児がいる世帯については幼児1 人当たり年3.6 万円支給、妊婦健診について、14 回まで無料化)、介護従事者処遇改善・人材確保等対策費1,491 億円など、生活対策としては効果見込める政策も確かにあるが、仕事を作らなければ、不況を脱する事はできない。

結局、定額給付金の2 兆395 億円高速道路料金の大幅引下げ5,000億円が、大きなウェイトを占めてしまっているのは、残念でならない。

不況を脱するには、実需につながる予算措置が少なすぎる。

後年に財政負担が残らない財源拠出の手段があるのだから、思い切った策を打ち出すべき。
平時モードの延長線上の対応では、お話にならない。

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2009年1月26日 (月)

2009年度国家予算について

2009年度国家予算についてまとめたので報告

2009年度国家予算歳入純計

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出所:財政法第28条等による予算参考書類(財務省)を基に作成

09年度と08年度との比較(歳入純計)

0908sainyu 

金融危機の影響を受け、租税収入が約7兆円減額するなど、厳しい状況ではあるが、経済対策を行なわなければならず、歳出削減は不可であるので、やりくりに苦慮したことが、伺える。

2009年度国家予算歳出純計

09yosankunisaishutu_6

出所:財政法第28条等による予算参考書類(財務省)を基に作成

09年度と08年度との比較(歳出純計)

0908saisyutu_3

金融危機による経済対策のため、社会保障費と地方交付税・経済対策予備費が増額

したのが特徴。

全体としては、国債償還が減り6兆円程度減額となっている。

100年に一度の経済危機という触れ込みとは裏腹に、大枠の予算としては、変わり映えしないともいえる。

確かに、詳細をみると経済対策が行なわれている、早期の補正予算のために予備費を厚くしているなど、違いはあるにはあるのだが。

経済対策の分析は、おって行ないます。

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