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2009年4月25日 (土)

各府省庁の天下り、渡りの現状と、天下りをなくす方策について

総務省が発表した各府省庁2006年から2008年までの再就職のあっせん状況を基に、天下りの現状と、天下りをなくす新たなキャリア制度の構築案をまとめたので、報告します。

◆依然として減らない各府省庁の天下り

2006年~2008年の天下りの状況は、下記表のとおり

2006年626件、2007年621件、2008年625件と、ほぼ同水準で天下りの人数が推移しており、過去3年間、全く状況が変わっていないことが、明らかになった。

国土交通省の天下りの人数が突出して多く、過去3年間で597件、全省庁の合計の約32%を占めている。
いかに、国土交通省の管轄する事業の裾野が広いかが、わかる。

天下り件数が多い上位4省である、国土交通省、経済産業省、農林水産省、財務省の合計は、1,213件、全府省庁の合計の64.8%を占めていること、一方で、環境省は過去3年間で、ゼロであることを、みれば、各省庁の力関係が、はっきり表れているといって良い。

◎各府省庁の天下りの状況(2006年~2008年)

Amakudari090424

出所:平成18年から平成20年末までの再就職のあっせん件数の調査についてを(総務省)基に作成(チーム『民』

2006年~2008年の渡りの状況は、下記表のとおり

年度によってかなり、ばらつきがあり、2007年が最も多く17件となっている。
渡り件数が多い総務省、農林水産省、人事院、国土交通省の合計は18件で、全府省庁の合計の62%を占めており、天下り同様、一部の府省庁に偏っていることが、わかる。

◎各府省庁の渡りの状況(2006年~2008年)

Watari090424

出所:平成18年から平成20年末までの再就職のあっせん件数の調査についてを(総務省)基に作成(チーム『民』

◆天下りの主要因は、早期勧奨退職慣行

国家I種試験を合格して採用される、いわゆる幹部候補生であるキャリア官僚は、横並びで昇進・昇給し、その過程で管理職になれなかった人材は、
早期退職する、早期勧奨退職慣行が、天下りの主要因である。

具体的には、官僚のトップは事務次官に、同期入省、もしくは後年入省のキャリア官僚が登用されると、その他の同期入省者は早期退職となる。
この早期勧奨退職が行なわれると、定年前に、退職する事になり、その後の職業と収入を保障するために天下りを、行なっているというのが、実情である。

◆天下りをなくすには、新たなキャリア制度を作るしかない

・エリートになるべく採用されたのに、官僚のトップになれないのであれば、去り行くのみ
・ただ競争に勝ち残れない場合でも、ある程度身分を保障されないと、有能な人材が集まらない
これらの点を鑑み、生み出された、エリート意識を反映した究極の競争原理と身分保障制度が、キャリア制度と天下りと言って良い。

天下りの主要因は、上述したように、早期勧奨退職慣行であり、これの廃止が天下りをなくすことに直結するはず。
早期勧奨退職慣行をなくすには、国家I種試験合格者のみしか、幹部になれないキャリア制度そのものを抜本改革する事が、必要不可欠である。

新たなキャリア官僚制度の概要
・人事権を、省庁から、内閣府人事院に置く(政治家、各省庁OBで構成、各省庁OBは省庁へは戻れない片道切符)
・35歳~40歳の少数精鋭の幹部候補を、各省庁、民間企業、地方自治体など、幅広く募る(国家公務員については、試験の種別は一切問わない)
・一定期間(5年~10年)幹部としての職務を全うするに相応しいスキルを養う(公務員は、民間企業へ出向、民間企業出身者は、省庁でスキルを養う)
・省庁の利益ではなく、国家の利益を考える人材を育成する
・スキル修得期間を経た者の中から、内閣人事院で、幹部を登用する

国家I種試験による採用者の枠を、現行より大幅に削減し、上述の新たなキャリア制度を構築すれば、早期勧奨退職を行なう必要性は、ほぼなくなると言ってよい。
そればかりか、現状の閉じた人材登用から、民間にも門戸を広げることで、多様な人材を確保でき、新たな人事育成システムを構築することで、優秀な人材を育てられるメリットもある。

天下りやキャリア制度に対する批判は多く、官僚のトップを政治任用すべき、との論調が強い。

ただ、現実問題として、官僚トップを政治任用したところで、官僚組織を知らない人間に、官僚を統括する事はほぼ不可能と言って良く、トップに任用される人材は、一定期間省庁に在籍する必要性が、ある。

実現困難な、策を述べるよりも、天下りをする根拠である、早期勧奨退職慣行をなくせて、さらに多様で専門スキルを有した人材を育成登用できるキャリア制度の構築こそが、問題解決につながるのでは、なかろうか。

民間企業以外の天下り先である、独立行政法人、特殊法人、公益法人の、抜本改革も合わせて行なう事は、天下りの問題解決策ではなく、税のムダ遣いをなくす、利権の排除の面からみて、当然、必要不可欠である。

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