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2009年4月 7日 (火)

日本が取るべき外交・国防戦略について

北朝鮮のミサイル発射、そして、オバマ大統領のプラハでの核廃絶に言及を受け、改めて感じたことを、以下にまとめてみた。

◆国防のあり方だけでなく、国家の基本原理・原則(憲法)を見直す良い機会

今回のミサイル発射、歴史的・地理的背景を考慮すると、日本に、脅威を与える国は、明白だが、北朝鮮は脅威を与えている。

その他、中国・ロシアとは、領土、領海、領空において、様々な問題を抱えたままであり、kこのままでは、未来に向けて多くの懸案が残ってしまいそうだ。

その脅威から国を守るための、手段を有しているのか、改めて精査すべき時期に来ている事は、間違いない。
核兵器を保有する事には、私たちは断固反対であるが、相応な防備や手段を有することは、必要不可欠であるのは、自明。
日本の外交・国防戦略が、国を守るに必要十分であるのか、議論し、十分でないのであれば、相応な対応を施すべきである。

ただ、国防の議論する際、障壁となるのが、憲法9条の解釈。
解釈が何通りもあるものに縛られ、議論が出来ない事は、大きな問題である。

そもそも、憲法とは、国家の統治・組織の基本原理・原則を定めた法である。
国家が国民に対して守るべき原則を定め、国民の基本的人権を保障し、かつ、権力行使の範囲を限定し、恣意的な権利侵害を抑制することに、本質がある。

国家の基本原理・原則を定める憲法の解釈が、何通りもある様では、日本は国家の体をなしていないと、言って良いだろう。
“かとまさ”と、“税金知郎”は、下記のようなプロセスで、憲法を見直すことが、必要不可欠だと考えている。

◎憲法自体の解釈を統一のものにする
◎国民の基本的人権を保障、権力行使の範囲を限定する、といった本質を果たすに必要十分であるのか精査する
◎必要十分でなければ、加憲・改憲する
◎その際には、非核三原則を明記し盛り込む

このタイミングで憲法の見直しを訴えると、軍国主義と誤解されるかもしれないが、そうではない。
上述したように解釈が何通りもある国家の基本原理・原則では、国家の土台がフラフラしているのと同義である。
日本の政治を信頼できるものにするために、憲法の見直しは、必要不可欠である。

◆日本は、核廃絶の牽引役になるべき

北朝鮮のミサイル発射でゆれる中、オバマ米大統領がプラハでの演説で核兵器廃絶に言及した。

アメリカが核廃絶を最終目標とする包括的戦略を提案した背景には、警戒していた核拡散が現実のものとなり、核不拡散条約が、十分に機能していない状況を認めたからだと言ってよい。

対等な立場とは言えないが、同盟国であるアメリカが、核廃絶に向けて行動を起したことは、歓迎すべきことだと、いえる。
日本は、核の被害にあった唯一の国として、核廃絶の牽引役になるべきである。

例えば、
◎年1回、広島もしくは長崎で、核廃絶サミットを開催する
◎核兵器の恐ろしさをありのまま伝える、広島・長崎のツアーを企画推進する

を実施したら良いのではないか

核兵器は、人間が生み出した最も愚かな産物。
誰もが、その恐ろしさを目にすれば、理解できるであろう。

平和外交に軸足を、置きつつ、相応な防備を保有することが、外交・国防戦略の基本。
中でも、核廃絶は日本の切り札になるだろう。

上述した、日本に脅威を与える国は、核保有している。
核廃絶の牽引役を果たしつつ、核廃絶へと国際世論が大きく動くまでは、十分な防備をすることが、日本の行なうべき、外交・国防戦略ではなかろうか。
当たり前の事であるが、非核三原則は、堅持しつつ。

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