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2009年4月の2件の記事

2009年4月25日 (土)

各府省庁の天下り、渡りの現状と、天下りをなくす方策について

総務省が発表した各府省庁2006年から2008年までの再就職のあっせん状況を基に、天下りの現状と、天下りをなくす新たなキャリア制度の構築案をまとめたので、報告します。

◆依然として減らない各府省庁の天下り

2006年~2008年の天下りの状況は、下記表のとおり

2006年626件、2007年621件、2008年625件と、ほぼ同水準で天下りの人数が推移しており、過去3年間、全く状況が変わっていないことが、明らかになった。

国土交通省の天下りの人数が突出して多く、過去3年間で597件、全省庁の合計の約32%を占めている。
いかに、国土交通省の管轄する事業の裾野が広いかが、わかる。

天下り件数が多い上位4省である、国土交通省、経済産業省、農林水産省、財務省の合計は、1,213件、全府省庁の合計の64.8%を占めていること、一方で、環境省は過去3年間で、ゼロであることを、みれば、各省庁の力関係が、はっきり表れているといって良い。

◎各府省庁の天下りの状況(2006年~2008年)

Amakudari090424

出所:平成18年から平成20年末までの再就職のあっせん件数の調査についてを(総務省)基に作成(チーム『民』

2006年~2008年の渡りの状況は、下記表のとおり

年度によってかなり、ばらつきがあり、2007年が最も多く17件となっている。
渡り件数が多い総務省、農林水産省、人事院、国土交通省の合計は18件で、全府省庁の合計の62%を占めており、天下り同様、一部の府省庁に偏っていることが、わかる。

◎各府省庁の渡りの状況(2006年~2008年)

Watari090424

出所:平成18年から平成20年末までの再就職のあっせん件数の調査についてを(総務省)基に作成(チーム『民』

◆天下りの主要因は、早期勧奨退職慣行

国家I種試験を合格して採用される、いわゆる幹部候補生であるキャリア官僚は、横並びで昇進・昇給し、その過程で管理職になれなかった人材は、
早期退職する、早期勧奨退職慣行が、天下りの主要因である。

具体的には、官僚のトップは事務次官に、同期入省、もしくは後年入省のキャリア官僚が登用されると、その他の同期入省者は早期退職となる。
この早期勧奨退職が行なわれると、定年前に、退職する事になり、その後の職業と収入を保障するために天下りを、行なっているというのが、実情である。

◆天下りをなくすには、新たなキャリア制度を作るしかない

・エリートになるべく採用されたのに、官僚のトップになれないのであれば、去り行くのみ
・ただ競争に勝ち残れない場合でも、ある程度身分を保障されないと、有能な人材が集まらない
これらの点を鑑み、生み出された、エリート意識を反映した究極の競争原理と身分保障制度が、キャリア制度と天下りと言って良い。

天下りの主要因は、上述したように、早期勧奨退職慣行であり、これの廃止が天下りをなくすことに直結するはず。
早期勧奨退職慣行をなくすには、国家I種試験合格者のみしか、幹部になれないキャリア制度そのものを抜本改革する事が、必要不可欠である。

新たなキャリア官僚制度の概要
・人事権を、省庁から、内閣府人事院に置く(政治家、各省庁OBで構成、各省庁OBは省庁へは戻れない片道切符)
・35歳~40歳の少数精鋭の幹部候補を、各省庁、民間企業、地方自治体など、幅広く募る(国家公務員については、試験の種別は一切問わない)
・一定期間(5年~10年)幹部としての職務を全うするに相応しいスキルを養う(公務員は、民間企業へ出向、民間企業出身者は、省庁でスキルを養う)
・省庁の利益ではなく、国家の利益を考える人材を育成する
・スキル修得期間を経た者の中から、内閣人事院で、幹部を登用する

国家I種試験による採用者の枠を、現行より大幅に削減し、上述の新たなキャリア制度を構築すれば、早期勧奨退職を行なう必要性は、ほぼなくなると言ってよい。
そればかりか、現状の閉じた人材登用から、民間にも門戸を広げることで、多様な人材を確保でき、新たな人事育成システムを構築することで、優秀な人材を育てられるメリットもある。

天下りやキャリア制度に対する批判は多く、官僚のトップを政治任用すべき、との論調が強い。

ただ、現実問題として、官僚トップを政治任用したところで、官僚組織を知らない人間に、官僚を統括する事はほぼ不可能と言って良く、トップに任用される人材は、一定期間省庁に在籍する必要性が、ある。

実現困難な、策を述べるよりも、天下りをする根拠である、早期勧奨退職慣行をなくせて、さらに多様で専門スキルを有した人材を育成登用できるキャリア制度の構築こそが、問題解決につながるのでは、なかろうか。

民間企業以外の天下り先である、独立行政法人、特殊法人、公益法人の、抜本改革も合わせて行なう事は、天下りの問題解決策ではなく、税のムダ遣いをなくす、利権の排除の面からみて、当然、必要不可欠である。

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2009年4月 7日 (火)

日本が取るべき外交・国防戦略について

北朝鮮のミサイル発射、そして、オバマ大統領のプラハでの核廃絶に言及を受け、改めて感じたことを、以下にまとめてみた。

◆国防のあり方だけでなく、国家の基本原理・原則(憲法)を見直す良い機会

今回のミサイル発射、歴史的・地理的背景を考慮すると、日本に、脅威を与える国は、明白だが、北朝鮮は脅威を与えている。

その他、中国・ロシアとは、領土、領海、領空において、様々な問題を抱えたままであり、kこのままでは、未来に向けて多くの懸案が残ってしまいそうだ。

その脅威から国を守るための、手段を有しているのか、改めて精査すべき時期に来ている事は、間違いない。
核兵器を保有する事には、私たちは断固反対であるが、相応な防備や手段を有することは、必要不可欠であるのは、自明。
日本の外交・国防戦略が、国を守るに必要十分であるのか、議論し、十分でないのであれば、相応な対応を施すべきである。

ただ、国防の議論する際、障壁となるのが、憲法9条の解釈。
解釈が何通りもあるものに縛られ、議論が出来ない事は、大きな問題である。

そもそも、憲法とは、国家の統治・組織の基本原理・原則を定めた法である。
国家が国民に対して守るべき原則を定め、国民の基本的人権を保障し、かつ、権力行使の範囲を限定し、恣意的な権利侵害を抑制することに、本質がある。

国家の基本原理・原則を定める憲法の解釈が、何通りもある様では、日本は国家の体をなしていないと、言って良いだろう。
“かとまさ”と、“税金知郎”は、下記のようなプロセスで、憲法を見直すことが、必要不可欠だと考えている。

◎憲法自体の解釈を統一のものにする
◎国民の基本的人権を保障、権力行使の範囲を限定する、といった本質を果たすに必要十分であるのか精査する
◎必要十分でなければ、加憲・改憲する
◎その際には、非核三原則を明記し盛り込む

このタイミングで憲法の見直しを訴えると、軍国主義と誤解されるかもしれないが、そうではない。
上述したように解釈が何通りもある国家の基本原理・原則では、国家の土台がフラフラしているのと同義である。
日本の政治を信頼できるものにするために、憲法の見直しは、必要不可欠である。

◆日本は、核廃絶の牽引役になるべき

北朝鮮のミサイル発射でゆれる中、オバマ米大統領がプラハでの演説で核兵器廃絶に言及した。

アメリカが核廃絶を最終目標とする包括的戦略を提案した背景には、警戒していた核拡散が現実のものとなり、核不拡散条約が、十分に機能していない状況を認めたからだと言ってよい。

対等な立場とは言えないが、同盟国であるアメリカが、核廃絶に向けて行動を起したことは、歓迎すべきことだと、いえる。
日本は、核の被害にあった唯一の国として、核廃絶の牽引役になるべきである。

例えば、
◎年1回、広島もしくは長崎で、核廃絶サミットを開催する
◎核兵器の恐ろしさをありのまま伝える、広島・長崎のツアーを企画推進する

を実施したら良いのではないか

核兵器は、人間が生み出した最も愚かな産物。
誰もが、その恐ろしさを目にすれば、理解できるであろう。

平和外交に軸足を、置きつつ、相応な防備を保有することが、外交・国防戦略の基本。
中でも、核廃絶は日本の切り札になるだろう。

上述した、日本に脅威を与える国は、核保有している。
核廃絶の牽引役を果たしつつ、核廃絶へと国際世論が大きく動くまでは、十分な防備をすることが、日本の行なうべき、外交・国防戦略ではなかろうか。
当たり前の事であるが、非核三原則は、堅持しつつ。

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