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2009年3月19日 (木)

アメリカの景気刺激対策法案(環境・エネルギー対策編)

今回は、アメリカの景気刺激対策法案で講じられた、環境・エネルギー対策から、オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の方向性について、報告します。

◆予算規模は6.83兆円
2 月17 日に成立したアメリカの景気刺激対策法案77.1兆円のうち、環境分野の予算規模は、6.83兆円。
景気刺激対策法案の8.9%を占める規模。

予算の大枠は、下図

クリーンエネルギー・省エネへの投資4.19兆円と最も多く、61%を占める割合となっている。また、再生可能エネルギーへの投資減税1.96兆円と、規模が大きい。

◎環境・エネルギー対策予算

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出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

◆送電網の新設・補修に1兆780億円、再生可能エネルギーへの投資減税に2兆円

詳細内訳は、下記表のとおり

◎環境・エネルギー対策予算内訳

Green09americadetails

出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

非常に多岐に渡った、対策が講じられている。

最も予算規模が大きいのは、送電網の新設・補修と、SmartGrid計画の支援で、1兆780億円計上され、古くなった送電網を、安全かつ効率的で安定した電力の供給が可能となるような修繕と、再生可能エネルギーを運ぶ送電網の新設が、主な使途となっている。

研究開発助成が、8,134億円計上されており、技術開発により環境分野での国際競争力向上を目指している、ことがわかる。

また原子力発電関連の予算措置は、放射性廃棄物の処理のみしかなく、再生可能エネルギー・省エネルギーが、温暖化対策の柱としていることが、わかる。

省エネ商品やエネルギー効率の高いバス自動車の購入補助や、再生可能エネルギーへの投資補助など、補助・融資も多く予算措置されているので、予算規模以上の経済効果があるとみて間違いない。

ただ、オバマ大統領が主張している、今後2 年間で350 万人の雇用創出には、追加の経済措置は、さけられないと見た方が、良い。

財政支出だけでなく、環境税や排出権取引制度の導入など、地球温暖化対策を行なうことによりインセンティブが得られる、社会制度の整備も必要不可欠だといえる。

とは言っても、日本の国家予算純計(借金返済を除く)が127兆円であるから、その5%に当る額が、環境分野への投資に支出されているのだから、スケールは大きい。

地球温暖化対策に消極的な姿勢であったアメリカが、政権が変わって、姿勢が180度転換されたのだから大きな評価に値する。
と同時に、省エネ・再生エネルギー分野での、日本の国際競争力の低下を、懸念せざる、を得ない。

麻生内閣も、09年度の補正予算を早々に組むのは、間違いないと思われるが、どの程度環境分野への投資に予算配分されるのか?省庁の力関係を考慮すると、あまり期待できないのが、現状だ。

現在の経済状況を考えれば、道路や鉄道を中心とする公共事業も必要だが、再生可能エネルギー・省エネへの投資は、景気対策だけでなく、地球温暖化対策、エネルギー安全保障上も、必要不可欠。

発想の大転換を求む。

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コメント

情報、ありがとうございました。

欧州も続々、グリーン経済への投資が決まっていますね。

このままでは、日本は・・・

投稿: 税金知郎 | 2009年3月23日 (月) 08時57分

【参考】EUのグリーン投資記事です。

グリーン経済に1050億ユーロを投資へ
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serialEU=20260

日本円で10兆円以上の投資額になります。温暖化対策だけで5兆円投資が予定されています。

投稿: 今本秀爾 | 2009年3月20日 (金) 22時51分

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