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2009年3月の5件の記事

2009年3月24日 (火)

政治の話題では、ありませんが、侍Japan、WBC優勝おめでとう!

いやー、侍JAPANやりました。
WBC2連覇おめでとう!

アメリカが主力が辞退や怪我あって、最強メンバーではない、調整不足との声もあるが、日本も同様。
集まった選手、チームは、いずれも本気で、勝ちにきているのだから、評価して、然るべき。
しかも、連覇だから。

敗れた韓国も、あっぱれでした。
7回から10回は、本当に“しびれる内容”でした。
特に、10回のイチローの打席は、今までに見た事の無いエキサイティングな場面でしたね。
イチロー本人も、野球人生で最高の仕事をしたと、思っているのかな、なんて勝手に感じてますが、あの場面で打席が回ってきて、勝負を決めてしまうのだから、凄すぎ。

前回のチームも良かったですが、侍JAPAN、本当に強いチームになったなと思います。
選手個人が、所属チームで担っている本来の役割と異なる要求にも、フォア・ザ・チームで、まとまり責任を果たす。
MVPは3勝が評価され松阪が選らばれましたが、松阪以外でも、岩隈、青木、杉内、中島、内川、城島、そして、本調子でないながらも、試合を決めたイチロー、本当に素晴らしい活躍でした。
原監督以下、コーチ陣、裏方も、選手の士気やコンディションをうまく上げ、結束力の強い良いチームに仕上げましたね。

暗い話題が多い日本ですが、久しぶりに国民全体の気持ちが高揚する、明るい話題に、なりました。

私たち、チーム『民』も、侍JAPANにあやかり、老若男女が、力を合わせ、強いチームとなり、本物の生活者・庶民・しみんの政治、全ての老若男女が当たり前に暮らせる社会をつくるために、活動に邁進します。

今の政治を変えるのは、永田町にいる政治家や、霞ヶ関にいる官僚では、ありません。
私たち、生活者・庶民・しみんが、政治を変えるんです。

そろそろ、党利党略を優先させる、既存の政党に期待するのを止めて、自らの力で政治を変えましょう。

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2009年3月21日 (土)

二酸化炭素削減ワールドカップ開催?~温暖化防止するための一案~

温暖化防止することは、全世界的な課題であることに、異論をはさむ人は、少ないだろう。

温暖化を防止するには、温暖化を誘発する主要な温室効果ガスである二酸化炭素をどの程度、削減すれば、良いのだろうか?

◆世界で、年間72億炭素トンの二酸化炭素を排出
年間72億炭素トン、これは、2005年現在、世界中で、私たち人間が、排出している二酸化炭素の量(炭素換算)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、公表した報告書がまとめた数字。
詳しくは、下記をご参考ください。
「IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約(2007,確定訳)」
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/ipcc_ar4_wg1_spm_Jpn_rev3.pdf

◆地球が吸収する二酸化炭素の量は、年間31億炭素トン

一方、地球には、大気中にある二酸化炭素を吸収してくれる。
まず、森林や植物など陸上の生物が吸収してくれる量が、9億炭素トン、そして、海洋22億炭素トンを吸収してくれる。
都合、年間31億炭素トンの二酸化炭素を、地球が吸収してくれる。

と言うことは、年間31億炭素トン以下でなければ、温暖化は防止できない、ということ。
つまり、2005年を基準とすれば、世界中で、少なくとも41億炭素トンを削減しなければならない。

◆41億炭素トン削減するには?

温暖化を防止するには、下記2つの方策しかないのは、自明

・人間が、排出する二酸化炭素の量を、削減する
・地球が、吸収する二酸化炭素の量を、増加させる

森林を増やすことはできても、海を増やすことは、さすがに、人間の力では、無理だろう。
よって、排出量を削減することが、最優先すべき防止策であることは、明らか。

世界の二酸化炭素排出量は、下図

◎世界の二酸化炭素排出量2005年

Nisankatansohaishutu05world

出所:EDMC/エネルギー経済統計要覧2008を基に作成(チーム『民』)

日本の排出量は年間3.41億炭素トン
単純換算する、削減しなければならない量は、
3.41×41/72=1.94億炭素トン

1990年の二酸化炭素排出量は、3.12億トンだから、
1990年比の62%を削減しなければならないことになる。

早急に、温暖化防止の長期目標を設定しなければ、ならない状況にあるが、1.94億炭素トンが、削減目標の基準値となる。

2050年までに、二酸化炭素排出量2.5億炭素トン(90年比80%)の削減ぐらいを設定して、削減に取り組むぐらいが、妥当では、ないか。
(目標値の80%達成で、3.12億トンの最低目標が達成できる)

大変なことではあるが、温暖化防止することは、未来にも続く社会を実現するには、必要不可欠なこと。

温暖化防止は、全世界レベルの課題であると、同時に、経済を牽引する大きな要素である。
どの国が、最初に最低削減目標を達成するかを、競争すれば、良いのではなかろうか。
この際、二酸化炭素削減ワールドカップでも開催すれば、面白いんじゃないかと、まじめに、考えたりする。

私も興奮しながら見ているWBC。
WBCほどエキサイティングとは、言えないが、WBCの優勝以上に、二酸化炭素削減ワールドカップの優勝は、名誉あること。
大きな目標を達成するには、国の威信をかけた競争意識も、また必要な要素だろう。

二酸化炭素削減ワールドカップに優勝すれば、悲願である国連の常任理事国の座も手に入るのでは。

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2009年3月19日 (木)

アメリカの景気刺激対策法案(環境・エネルギー対策編)

今回は、アメリカの景気刺激対策法案で講じられた、環境・エネルギー対策から、オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の方向性について、報告します。

◆予算規模は6.83兆円
2 月17 日に成立したアメリカの景気刺激対策法案77.1兆円のうち、環境分野の予算規模は、6.83兆円。
景気刺激対策法案の8.9%を占める規模。

予算の大枠は、下図

クリーンエネルギー・省エネへの投資4.19兆円と最も多く、61%を占める割合となっている。また、再生可能エネルギーへの投資減税1.96兆円と、規模が大きい。

◎環境・エネルギー対策予算

Green09america

出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

◆送電網の新設・補修に1兆780億円、再生可能エネルギーへの投資減税に2兆円

詳細内訳は、下記表のとおり

◎環境・エネルギー対策予算内訳

Green09americadetails

出所:US House of Representatives. Committee on Appropriations. “Summary: American Recovery and Reinvestment.”February 13, 2009.を基に作成(チーム『民』)

非常に多岐に渡った、対策が講じられている。

最も予算規模が大きいのは、送電網の新設・補修と、SmartGrid計画の支援で、1兆780億円計上され、古くなった送電網を、安全かつ効率的で安定した電力の供給が可能となるような修繕と、再生可能エネルギーを運ぶ送電網の新設が、主な使途となっている。

研究開発助成が、8,134億円計上されており、技術開発により環境分野での国際競争力向上を目指している、ことがわかる。

また原子力発電関連の予算措置は、放射性廃棄物の処理のみしかなく、再生可能エネルギー・省エネルギーが、温暖化対策の柱としていることが、わかる。

省エネ商品やエネルギー効率の高いバス自動車の購入補助や、再生可能エネルギーへの投資補助など、補助・融資も多く予算措置されているので、予算規模以上の経済効果があるとみて間違いない。

ただ、オバマ大統領が主張している、今後2 年間で350 万人の雇用創出には、追加の経済措置は、さけられないと見た方が、良い。

財政支出だけでなく、環境税や排出権取引制度の導入など、地球温暖化対策を行なうことによりインセンティブが得られる、社会制度の整備も必要不可欠だといえる。

とは言っても、日本の国家予算純計(借金返済を除く)が127兆円であるから、その5%に当る額が、環境分野への投資に支出されているのだから、スケールは大きい。

地球温暖化対策に消極的な姿勢であったアメリカが、政権が変わって、姿勢が180度転換されたのだから大きな評価に値する。
と同時に、省エネ・再生エネルギー分野での、日本の国際競争力の低下を、懸念せざる、を得ない。

麻生内閣も、09年度の補正予算を早々に組むのは、間違いないと思われるが、どの程度環境分野への投資に予算配分されるのか?省庁の力関係を考慮すると、あまり期待できないのが、現状だ。

現在の経済状況を考えれば、道路や鉄道を中心とする公共事業も必要だが、再生可能エネルギー・省エネへの投資は、景気対策だけでなく、地球温暖化対策、エネルギー安全保障上も、必要不可欠。

発想の大転換を求む。

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2009年3月14日 (土)

地域経済動向、業況は大幅悪化!どうする今後の経済対策

内閣府がまとめた地域経済動向が公表されたので、その内容と、今後の景気対策の考え方について、先日成立した二次補正予算に対する所見を含め、示します。

◆業況判断DIは全国平均24%悪化(前年同期比)

まずは、景気の動向をみるうえで注目されている業況判断DIから
「業況判断DI」とは、景気の状況に対して「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で調査を行い、「良い」と回答した企業の比率から「悪い」と回答した企業の比率を引いた数値のこと。

地域別の2008年10月から12月期の業況判断DIと、その推移は、下図および、下記表のとおり。

北陸が最も悪く-33%、全国平均-24であるから、9ポイントも悪い。
また前期比で最も悪くなったのは、東海で15ポイント悪化している。
東海は特に製造業が20ポイントも悪化しており、輸出産業が多いため、世界金融危機の影響をモロに受けていると推察できる。

また、09年3月期の見込みは、軒並み-40%以下となっており、さらに状況が悪化すると、企業は見ていることがわかる。

◎2008年10月-12月期業況判断DI

Di081012

出所:内閣府政策統括官室「地域経済動向」を基に作成(チーム『民』)

◎業況判断DIの推移および見込み

Di08

出所:内閣府政策統括官室「地域経済動向」を基に作成(チーム『民』)

◆倒産件数は全国平均15.8%増加(前年同月比)

2009年1月の倒産件数の前年同月比増減率は、下図。

北陸59.3%と最も倒産件数の増加が高く、全国平均15.8%の3.75倍と極めて深刻な状況である。
また、2008年の四半期毎の推移をみると、7-9月期から急速に倒産件数が増加しており、年間をとおして、7-9月期が最も倒産件数の前年同期比増加率が高かった事がわかる。
7-9月期に比較すれば、前年同期(月)比の増加率は、下がっているは、以前高い増加率にある。

◎2009年1月の倒産件数(負債総額1,000万円以上)(前年同期(月)比増減率)

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出所:(株)東京商工リサーチ「倒産月報」を基に作成(チーム『民』)

◎2008年の倒産件数(負債総額1,000万円以上)(前年同期(月)比増減率)推移

Tousan08suii

出所:(株)東京商工リサーチ「倒産月報」を基に作成(チーム『民』)

◆世帯消費支出は、地域差はあるが悪化

次に、個人消費の動向の変化についてみてみる。

全世帯消費支出(前年同期比増減率)は、下記のとおり。
内閣府の資料は、項目毎のデータがなかったので、家計調査(総務省)を基に独自に分析してみた。

企業の景況感に比べると、支出の落ち込みは、大きくはないが、12月は全国平均で-1.7%下がっている。

四国中国は特に落ち込みが大きく、それぞれ-15.2%-6.2%となっており、特に自動車関係費、被服履物、教養娯楽費の、下げ幅が大きくなっている。
全国平均でも、自動車関係費の下げ幅が最も高くなっており、自動車業界にとっては、厳しい状況となっている。

今後の景気動向次第では、賃金カットや離職のリスクが高まり、支出の落ち込みが大きくなることが、予想される。

◎2008年10-12月期項目別全世帯消費支出(前年同期比増減率)

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出所:総務省「家計調査」を基に作成(チーム『民』)

◆今後の景気対策のあり方

~埋蔵金と政府紙幣の発行で思い切った財政支出をすべし~

景気が悪いと言えば、言うほど悪くなるとも言われているので、あまり書きたくなくはないが、極めて厳しい状況である。

速やかに、財政支出による景気対策を行なう必要性が日に日に高まっていると言って良いだろう。
3年間で合計50兆円近くの実需に直結する経済対策が必要不可欠だと、私たちチーム『民』は、考えている。

財源としては、特別会計の余剰金・積立金である埋蔵金25兆円政府紙幣の発行25兆円で行なえば、後年に財政負担が残らないので、十分実現可能であろう。

2008年度一次補正予算、二次補正予算、現在参議院で審議中の2009年度の本予算で行なう経済対策75兆円のうち、63兆円が金融措置であり、財政措置は、12 兆円程度。

金融措置も必要であるが、これだけ多くの金融措置をしても、中小企業には、一社当たり2,000~3,000万程度しか廻らないらないのではないか。

その程度では、ほとんどが、つなぎの資金に消えるだけで、残るのは借金となるのが関の山。
結局、仕事を作らなければ、何にもならない。

先日成立した2008年度の二次補正予算4兆7,858億円(金融政策を除く)のうち、実需に直結する支出は下記だけと言ってよい。

・地方公共団体支援対策費・・・6,000 億円
・集中豪雨・耐震対策等防災対策
・・・1,236億円
・安全・安心な交通空間の確保と交通ネットワークの整備
・・・794億円
・学校等耐震化
・・・786 億円

合計・・・8,816億円

確かに、出産・子育て支援対策費2,451 億円(待機児童ゼロ化、第2 子以降の幼児がいる世帯については幼児1 人当たり年3.6 万円支給、妊婦健診について、14 回まで無料化)、介護従事者処遇改善・人材確保等対策費1,491 億円など、生活対策としては効果見込める政策も確かにあるが、仕事を作らなければ、不況を脱する事はできない。

結局、定額給付金の2 兆395 億円高速道路料金の大幅引下げ5,000億円が、大きなウェイトを占めてしまっているのは、残念でならない。

不況を脱するには、実需につながる予算措置が少なすぎる。

後年に財政負担が残らない財源拠出の手段があるのだから、思い切った策を打ち出すべき。
平時モードの延長線上の対応では、お話にならない。

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2009年3月 1日 (日)

あなたは、官民格差に耐えられますか?退職金編

あなたは、官民格差に耐えられますか?~退職金編~


以前、給与の官民格差について、示しましたが、今回は、退職金の官民格差について、示します。

◆退職金の官民格差の実態

下図は、民間企業と国家公務員、地方公務員の退職金の平均値の比較である。
民間企業のデータは、2007年度従業員規模30人以上企業の定年退職者の平均、国家公務員のデータは2006年度の定年退職者の平均、市町村、政令市、都道府県のデータは2007年度の定年退職者の単純平均である。

図を見てもらえればわかるとおり、格差は歴然としている。
民間で最も高い大卒と比較しても、市町村職員は1.15倍国家公務員で1.21倍政令市で1.27倍都道府県で1.37倍となっている。
民間企業のデータは、従業員規模30人以上規模のデータしかないので、それ以下の企業を含めば、実態はもっと格差が大きいことは、容易に推測できる。
ちなみに、従業員規模30人から99人の定年退職者(大卒)の退職金は、平均で1,369万円である。

まさに役人天国と言ってよい状況だ。

本現状の水準が正しいものであるのか、議論されているのであろうか。
国家公務員は人事院、地方公務員であれば人事委員会が、給与水準だけでなく、退職金給付の水準を決めている事の弊害がここにも表れている。

◎退職金の官民格差

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出所:地方公務員給与実態調査結果(総務省)、平成20年就労条件総合調査退職金給付(厚生労働省)を基に作成(チーム『民』)

◆退職手当債って何?

このような状況な中、都道府県、市町村では、財源不足を理由に、地方債を起債して退職金を給付している。
(ちなみに、大阪府は、今年度は、発行しない予定、東京都、鳥取県、島根県は、過去の起債はゼロ)
これは、総務省が2006年度に、団塊世代の大量退職による退職金給付額の増額に対応するために、起債を許可したため(退職手当債)。

起債に関する条件などは、下記のとおり
・平年度ベースを上回る退職者がある団体で、定員・人件費適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体を対象に、許可により退職手当債の発行を拡充
・当該団体の退職手当額が平年度ベースの標準退職手当額を上回る額について発行可能
・期間は、2006年からまで2015年の10年間

ここ4年間の起債額は、下記のとおり。

◎退職手当債起債額の推移(2006~2009年度)

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出所:地方財政計画(総務省)を基に作成(チーム『民』)

このような対応が許されて良いのだろうか。
起債するということは、元利だけでなく利子分まで、住民が負担することを意味しているのだから、ひどい話である。
何年に何人退職するかは、あらかじめ分かっており、退職金引き当て分を積み立てておけば良かったこと。
実際に基金を設置し、積立ている自治体もある。

少なくとも、起債額分、退職金を減額すべきではなかろうか。
それでも、ゼロになるわけではないだろう。

◆知事、市長、議員そして、私たちにも責任はある

予測される歳入で足らないのであれば、退職金を減額するのか、他の人件費を削減するのか、住民サービスをカットするのか、公共事業を削減するのか、それとも増税して財源不足を補うのか、これをきっちり議論するのが、議会の役割。
公務員の退職金を支払うために起債すべきかどうか、本当に議会で議論されたのか?

議会において予算は一括で審議・決議されるため、退職金の起債に反対するには、予算全体を否決することに、つながるので、対応が難しいのが現状といえよう。
よって、起債の判断をした、知事、市長の責任は、当然重い。
また、地方の予算は国の予算が決定するまで、編成できず、結局2月末から3月上旬に数日しか審議せず決議しているので、活発な議論など望むべくもない。
一方で、国の予算審議・議決も同様、一括で行なわれており、審議期間は、概ね2ヶ月程度。
これでは、議会の機能を果たしているとは、到底いえない。

議会での予算審議、議決のありかたの抜本改革と、審議期間の大幅な延長を、早急に行なうべきだ。

公務員の人件費の原資は国民、住民が支払う税である。
税を負担している人には、所得の多い人もいれば少ない人もいる。
これらを鑑みれば、公務員の退職金の水準が高いことは明かであり、国会や多くの自治体で削減の議論が行なわれていないこと自体が問題である。

よって、私たちチーム『民』は、以下の改革が必要だと考えている。

・人事院、人事委員会を廃止し、労働三権(範囲は別途検討)を公務員に付与し、給与・退職金の水準を議会の場で審議・議決する
・退職手当債の廃止
・予算審議・議決を一括から、目的別・性質別に
・予算審議期間の大幅な延長

徹底的に議論をつくすよう仕組みを、変えれば退職金の水準は適正化されるのでは、なかろうか。

官民格差の現状に不満を持つ方は、多数いると思われるが、現状のような官民格差を、生んでしまったのは、官僚や地方公務員の言いなりになっている政治家の責任であり、議員を選んでいるのは、私たち国民であり住民であるので、私たちにも責任がある。

これを皆が自覚すれば、自然と投票率も上がり、然るべき議員、知事、市長が選ばれるものと思われる。

もっと政治に関心をもち、参加する人々が増えるよう、私たちもより一層努力しなければならないと、肝に銘じて活動していく。

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