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2009年2月 3日 (火)

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、一石四鳥、日本の政策は???

オバマ大統領は、前政権とは大幅に方向転換し、温暖化との戦いを高らかに宣言し、グリーン・ニューディール政策を打ち出している。

・2050年までに、温室効果ガスの排出量を80%削減
・今後10年間に、クリーンエネルギーに1,500億ドル投資し、500万人の雇用を創出する

これらの計画を受け、UNEP(国連環境計画)のシュタイナー事務局長は
オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、
・景気対策
・エネルギー安全保障
・雇用創出
・温室効果ガスの削減

以上4つの効果をもたらす可能性が高いと指摘している。

私も、まさに同意である。

日本もエネルギーを他国からの輸入に頼っているので、自然エネルギーなど再生可能エネルギーに大幅に転換していく事が、経済的にも、エネルギー安全保障的にも、もちろん温暖化防止にも、そして雇用創出にも、効果をもたらすと考えるのは、至極当然。

では、現状の日本の政策は?

2009年度の国家予算では、
◎低炭素社会の実現
・新エネ・省エネ導入支援補助  1,132億円(前年比+153億円)
・エネルギー革新技術開発     788億円(前年比+160億円)
・カーボンフットプリント制度構築       7億円(新規)

桁がちがうのではないかと何回も見直してしまった。
少なくとも数兆円規模の予算配分をすべきところなのだが。
アメリカの政策と比較するまでもなく、お寒い状況。
こんな予算配分で、どうやって2050年までに現状より温室効果ガスの排出量を60-80%削減するのだろうか?
本当に、何を考えているのか、さっぱりわからない。

地球温暖化を防止する事は、今後も地球上であらゆる生命体が生活するためには必要不可欠であり、これが新たな雇用を生み出し、経済危機を脱出するきっかけになる事は、自明である。

日本は、省エネ技術や自然エネルギー技術は、世界トップクラスと言われているが、政治・経済・産業界が、温暖化防止に対して、積極的な計画・制度づくりを行なわない限りは、宝の持ち腐れである。

政治主導で、温暖化防止につながる産業に大幅な投資を行ない、新たな雇用を生み出しつつ、持続可能な社会を構築するための制度設計をしていく事が、必要なのだが・・・

こうなったら、私たち、チーム『民』が、グリーン・ニューディール政策を作るしかない!

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