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2009年2月15日 (日)

特殊法人の給与水準および人件費について

今回は、特殊法人の給与水準および人件費について、まとめたので、報告する。

◆特殊法人の職員の給与水準

事務・技術職員の給与水準は、減額となっているが、一方で研究職員の給与増額となっている。

研究職員の増額理由は、特に示されていないが、年功序列で給与水準が伸びたものと推測できる。

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◆国家公務員等と給与比較

国家公務員および独立行政法人の給与と比較しても、高い水準にあることがわかる。

行政改革推進本部の資料によると、給与の水準が高い理由としては、

①人材確保のため、同業種の民間金融機関と同等の水準にしている
②事務所が大都市に集中している
③職務の特性から、高度な専門知識を有し、国家公務員より学歴が高い

となっている。

確かに、14法人のうち、9法人が金融機関であり、対象人員のうち91.5%であるから、理由としては、わからないでもない。

しかしながら、財政状況や原資が税であることを鑑みれば、この水準が妥当であるとは、断じていえない。

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◆役員報酬の状況


役員報酬も、減額にはなっているが、財政状況、原資が税であることを鑑みれば、まだまだ高い水準であると、言わざるをえない。

Tokusyuhojinyakuinhousyu07

◆人件費の状況

退職金支給額以外は、総じて減額となっており、トータルで44億円削減となっている。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、各法
人は、2006年度以降5年間で5%以上の人員の純減又は人件費の削減を基本として取り
組むこととされてる効果が、一応でてはいるということか。

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結論として、特殊法人の行革は、人件費削減の効果は、一応はでているが、十分な成果であるかどうかは、下記を精査しなくては、判断できない。

①各々の法人自体に存続意義は、あるのか

②特殊法人という形態で、事業を行なう必要があるのか

③給与や人件費の水準が適正であるのか

業務内容、考えれば、ある程度高い給与水準を保つ必要があるのは、理解できるが、財政状況および、原資が税であることを鑑みれば、単純に同様規模・同様職種の民間企業の比較のみで、適正であると判断するのは、いかがなものかと、疑問を呈さずにはいられない。

このあたりは、元金融マンである加とう正法チーム『民』代表と、精査する。

また、公表の対象となっていない16法人(高速道路株式会社、NTT、JRなど)に、ついては、補助金や財政支出が、適切な額なのか、精査する必要がある。

いずれにしても、特殊法人の行政改革は道半ば、チェックし続け、報告する。

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