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2009年2月の8件の記事

2009年2月25日 (水)

10年で何が変わったのか?~分配面からみた国民経済計算その2~

今回は、分配面からみた国民経済計算の変化の、2回目です。まずは、前回のおさらい。

◎前回のまとめ

・デフレ化においては、単位労働費用つまり雇用者報酬の圧縮が、大きい
・雇用者報酬、労働分配率が減少し、固定資産減耗が営業余剰・混合所得は増加
・固定資産減耗の割合の増加が、雇用者報酬の押し下げ要因になる

今回は、1人当りの雇用者報酬・賃金の推移を中心に、変化をみます。

◎1人当りの雇用者報酬および賃金の推移

では、雇用者1人当りの報酬および賃金の推移は、どのように変化したのであろうか?
下図は、雇用者1人当りの報酬および賃金、雇用者報酬、雇用者1人当りの報酬、雇用者1人当りの賃金、および雇用者の成長率の推移である。成長率は、1993年を100として算出した。

1人当りの雇用者報酬、雇用者の賃金は、1997年をピークに、2004年まで減少し、その後下げ止まりしていることがわかる。

1997年までは、雇用者報酬の成長が、雇用者1人当りの報酬および賃金に還元される割合が、高かったが、2004年以降は、雇用者報酬が下げ止まり増加局面に達しても、雇用者1人当りの賃金に還元されず、雇用者数の増加に寄与していることが、わかる。

~1人当りの報酬・賃金、雇用者報酬、1人当りの雇用者報酬・賃金、および雇用者の成長率の推移~

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出所:国民経済計算(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

雇用者報酬 = 雇用者の賃金+雇主の社会負担
雇主の社会負担 = 雇主の現実的社会負担 + 雇主の帰属社会負担
雇主の現実社会負担:健康保険などの社会保険料や厚生年金基金などの負担額のうち雇主負担分
雇主の帰属社会負担:退職一時金、業務災害補償などの雇主負担額

さらに、97年以降の雇用者報酬の変動を、雇用者数の変化と、雇用者一人当たりの報酬の変化に要因分解してみると、2003年、2003年は、1人当りの雇用者報酬の落ち込みが、雇用者報酬の引き下げに大きく寄与しており、雇用者報酬の成長率がプラスに転じた、2005年以降も伸び悩んでいることが、はっきりと分かる。

一方で、2003年以降は、雇用者数の増加が、雇用者報酬の成長に大きく寄与していることが、わかる。

~雇用者報酬の変化と1人当りの報酬・雇用者数への寄与度分解~

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出所:国民経済計算(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◎労働の変化

1人当りの雇用者報酬および賃金が減少している理由としては、派遣社員の割合が増えていることが考えられる。
下図は、正規社員と非正規社員の推移である。
98年と2007年を比較すると、正規社員は、353万人減少98年比:9.1%減)、一方で非正規社員は588万人増加98年比:47.7%増)し、労働者にしめる非正規社員の割合は、33.5%(9.9%増)にまで達している。

~正規社員・非正規社員の推移~

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出所:労働力調査長期時系列データ(総務省)を基に作成(チーム『民』)

雇用形態別の年収階層分布を示した結果が、下図。

非正規社員は、100万円未満が最も多く42.3%年収200万円未満の割合が77%、一方、正規社員の67%が、500万円未満となっており、格差が極めて大きいことがわかる。
非常に低い賃金の非正規社員が、急増しているのだから、当然、1人当りの雇用者報酬および賃金は、減少するのは自明であり、名目GDPの成長に雇用者報酬が追いつかず、労働分配率も上がらないのは、当然の帰結だといってよい。
グローバル競争を勝ち抜くうえで、労働生産性を向上させることは至上命題であるが、賃金の安い派遣社員を増やし人件費の削減による労働生産性に走ってしまったのは、
妥当な対応であったとは、到底いえない。

~雇用形態別の年収階層分布(2007年度)~

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出所:労働力調査詳細結果(総務省)を基に作成(チーム『民』)

◎失業率と名目GDPの推移

では、非正規社員を増やしたことによる負の側面は、上述したとおりであるが、良かった点は何であろうか。
下図は、失業率と名目GDPの実数と変化率の推移である。

~失業率と名目GDPの実数と変化率の推移~

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出所:労働力調査詳細結果(総務省)及び国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

失業率の減少は、名目GDPの成長を上回っており、派遣社員を増やしたことは、失業率を低下させることには、寄与したといってよい。
これは、非正規社員を増やしたことの、正の側面といって良いだろう。

ただ、正規社員と非正規社員の格差はあまりにも大きいので、同一労働・同一賃金など派遣社員の待遇をする法整備することが急務であるのは、言うまでもない。

また、労働生産性を増やすには、生産コストを下げるのではなく、高付加価値の製品・サービスを生み出す戦略にシフトする必要がある。

金融危機により景気が大幅に悪化している現在、市場にはその余力は、ない。

産業構造の大転換を、政治主導で行なうしかないのだが、政府の対応の概ね半分は、金融面での対応であり、これでは、危機を脱せない。
なんとか、融資されても、仕事をつくる資金になるのではなく、食いつなぐ資金になるだけで、その先には返済がまっている。

新しい産業を生み出す、仕事をつくるための、財政出動を行なうのが、本当の景気対策。

私たちチーム『民』としては、早急に下記の景気対策を行なうべきだと、考えている。

◆経済対策
・政府系ファンドを設置し、環境ビジネス・サービスロボット分野に大規模な出資し、産業を育成する
・太陽光パネルを中心とする自然エネルギー利用発電の普及促進策として、大規模な助成を実施する
・省エネ照明や機器の設備投資に対する、大規模な助成

◆負担軽減策
・飲食品および公共料金の消費税0%(ゼロ税率:もちろん恒久的に)

◎まとめ

分配面からみた国民経済計算の推移をみると、下記のことが、わかった。

・1人当りの雇用者報酬および賃金は、97年以降長期低迷、雇用者報酬の成長率がプラスに転じた05年以降も、伸び悩む
・2003年以降は、雇用者数の増加が、雇用者報酬の成長に大きく寄与、しかし増加したのは非正規社員
・1人当りの雇用者報酬が低迷した、大きな要因は、派遣労働者の急増

戦後最長の好景気と言われていたが、実態は不況を脱したにすぎず、雇用者の報酬にはほとんど還元されていない現状が、浮きぼりになった。

このような状況の中、今回の金融危機、政治が判断や行なうべき施策の選択を誤れば、今後長い間経済は低迷し、私たちの生活水準は、益々悪くなるだろう。

次は、分配面からみた国民経済計算の国際比較について示します。

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2009年2月24日 (火)

10年で何が変わったのか?分配面からみた国民経済計算その1

10年で何が変わったのか?

国民経済計算とは、国の経済を構成する諸側面を系統的・組織的に捉え、記録するマクロ経済統計のことですが、今回は、分配面からみた国民経済計算が10年でどのように変わったのかを、示します。

内容が多岐にわたるので、数回に分けて、示します。

◎分配面からみたGDPの構成


分配面から見たGDPは、下図のような構成にる。

Bunpaigdp

・雇用者報酬=雇用者の賃金+雇主の社会負担
・営業余剰:企業の営業利益
・混合所得:個人企業・農家の労働所得+資本所得
・純間接税=間接税-補助金
・固定資本減耗:構築物、設備、機械など再生産可能な固定資産について、通常の摩損および損傷(減価償却費)と、通常予想される範囲における火災・風水害等の偶発事故(資本偶発損)等からくる減耗分を評価した額

◎分配面からみたGDPの変化(1998年と2007年の比較)

分配面から、みたGDPの変化は表のようになる。

雇用者報酬は、8兆5,824億円減、それ以外の構成要素は、全て増加しており、営業余剰・混合所得は、3兆6,735億円増加固定資産減耗は、9兆3,640億円増加、名目のGDPも増加となっている。
構成比は、雇用者報酬は、3.0%減、営業余剰・混合所得は、0.3%増、固定資産減耗は、1.3%増となっている。

ここで、名目GDPに占める雇用者報酬の割合=労働分配率なので、労働分配率が、10年前に比べ、3.0%下がっている

10年前と比較し、労働分配率が下がった要因としては、営業余剰・混合所得の増加というよりは、むしろ固定資産減耗の増加の影響が大きいことがわかる。

~分配面からみたGDPの比較(1998年度と2007年度)~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◎雇用者報酬および労働分配率の推移

では、雇用者報酬は、いつ頃から、減少したのであろうか。

雇用者報酬金額と労働分配率の推移を、みると、雇用者報酬の金額は、97年までは、増加しているが、それ以降、03年までは、基本的に減少、05年以降増加している。
労働分配率は、97年をピークに、それ以降は、減少傾向にあり、05年、06年は、一時的に持ち直したものの、07年はまた減少している。

~雇用者報酬および労働分配率の推移(1993年~2007年度)~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

では、この間名目GDPならびに、その他の構成要素は、どのように変化したのか。

分配面からみたGDPの構成要素の成長率の推移を示したグラフが下図。

名目GDPの成長と雇用者報酬の成長が、2001年度までは、ほぼシンクロしており、2002年度以降は、名目GDPの成長に、雇用者報酬の成長が追いつかなくなっていることが、わかる。

また、営業余剰・混合所得は94年以降、一度も100%を超えることはなく、一方で、固定資産減耗は、増加し続け、2007年度には125%(93年比)となっている。

固定資産減耗の増加が、雇用者報酬の伸び悩みの、大きな要因となっていることがわかる。

~分配面からみたGDPおよび構成要素の成長率の推移(1993年~2007年度)~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◎GDPデフレーターと雇用者報酬の関係

次に、雇用者報酬が減少する要因を把握するため、GDPデフレーターと、雇用者報酬の関係について、分析した。

GDPデフレーター = 名目GDP/実質GDP で算出される。
これは、概念としては、『生産量1単位当りの名目付加価値』、つまり『生産量1単位で、いくら稼げるのか』と、みても良い。

また名目GDPは、以下の式で表される

名目GDP = 雇用者報酬+営業余剰・混合所得+固定資産減耗+純間接税

よってGDPデフレーターは、下記式で算出できると考えて良い。

GDPデフレーター = 単位労働費用+単位当たりの雇用者報酬以外の構成要素

単位労働費用(生産量1単位当りの雇用者報酬) = 雇用者報酬/実質GDP
単位当たりの雇用者報酬以外の構成要素 = (営業余剰・混合所得+固定資産減耗+純間接税)/実質GDP

95年~07年は、基本的には、 『生産量1単位当りの稼ぎが少ない状況』 、つまりデフレといって良い。
単位労働費用は、97年度の上昇を最後に、以降、前年比は全てマイナス、単位当たりの雇用報酬以外の構成要素は、2002年~2004年にかけては前年比プラスになったが、それ以降は、再びマイナスに転じている。

まとめると、デフレ化においては、単位労働費用および、単位当たりの雇用報酬以外の構成要素は、共にマイナスになり、特に単位労働費用の圧縮、つまりは雇用者報酬の減少が、より大きくなっていることが、明らかになった。

~GDPデフレーターの単位労働費用などへの寄与分解~

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出所:国民経済計算確報(内閣府)を基に作成(チーム『民』)

◆まとめ

分配面からみた国民経済計算を10年前と比較すると、下記のことが、わかった。

・デフレ化においては、単位労働費用つまり雇用者報酬の圧縮が、大きい

・雇用者報酬、労働分配率が減少し、固定資産減耗が営業余剰・混合所得は増加

・固定資産減耗の割合の増加が、雇用者報酬の押し下げ要因になる

その2では、1人当りの賃金がどのように推移したのか等を、示します。

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2009年2月17日 (火)

あなたは、耐えられますか?官と民の給与格差

官と民の給与格差が大きいことは、みなさんもご承知かと思いますが、官民格差の現状と、格差を正す方法をまとめたので、報告します。

◆官民格差の現状

2007年度の官民格差の現状は、下記のとおり。

独立行政法人ならびに、特殊法人は、事務・技術職員の平均給与、民間企業は、1年を通じて勤務した4,543 万人分の平均給与を用いた。

グラフのとおり、官と民の給与格差は、極めて大きいといえる。

最大である、特殊法人の事務・技術職員との格差は、378万円

民間給与は、2007年度にわずかながら増加したとはいえ、それまで8年連続して減少していたこと、公務員の給与の原資は、全ての老若男女が支払う税であるから、官民の給与格差が著しく大きい現状は、到底、適正なものとは、いえない。

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出所:民間給与実態統計調査(国税庁)、地方公務員給与実態調査(総務省)、国家公務員給与実態調査など

◆官民格差が生じる原因

国家公務員であれば、人事院、地方公務員であれば人事委員会が、一定規模の民間給与を基準に給与水準を定めた勧告を行ない、それに基づき、国政であれば、内閣が勧告の取扱いを決定し、国会の議決により、給与水準が決定されている。

ここに、以下の大きな問題がある。

◎従業員規模の大きい民間企業の給与を基準としている

人事院勧告:企業規模50人以上かつ従業員規模50人以上の民間企業の給与水準
人事委員会勧告:企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の都道府県内の民間事業所の給与水準

◎基準となる民間企業の給与が、実際の民間給与より高くなる(ラスパイレス方式

公務員の年齢構成・労働力構成を、ベースとなる民間企業に適用して、ベースとなる民間給与を算出する(これをラスパイレス方式という)ため、ベースとなる民間給与が、実際の民間給与よりも高くなり、当然ながら公務員給与が高くなる。

この2点に加え、基本給を決定する俸給表が、年功序列となっていることも問題だ。
職責が高くなくても年齢が高くなれば、職責の高い若年者の給与よりも高くなるような、俸給表となっているのだ。
話を、単純化すれば、35歳の課長と55歳の平社員が、ほぼ同じ給料になるような、棒給表になっているのだ。

◆官民格差を正す方法

官民格差を正す、方法としては、下記2案が、考えられる。

◎案1
人事院・人事委員会の給与勧告を下記に改める。
・比較対照を、全民間企業の給与水準とする
・ラスパイレス方式による比較の廃止
・年功序列の棒給表を改め、適切な範囲で能力主義を導入する

◎案2
人事院・人事委員会を廃止し、政治主導で、国会・地方議会において給与水準を決定する
その際には、国家公務員、地方公務員に、労働三権を付与する(範囲は別途検討)
給与水準は、当然案1の指針がベースとなる

2つの案を提示したが、チーム『民』としては、案2を推奨したい。
理由は、公務員の給与の原資は、国民が支払った税であるので、民主主義国家においては、主権者たる国民の代表である議員が、議会の場で、決定するのが原理原則に適っているから。

これを断行するには、まずは議員自身の給与を削減することが前提条件となるのは、言うまでもない。

労働三権を付与すると、ストを懸念する方もいると思われるが、たとえ給与が下がったとしても、民間企業に比べれば、遥かに安定した職場であることは、公務員自身が知っている。
ストを続け、国民生活に多大な影響を与えれば、国民や住民が黙っていないし、新しい公務員を採用すれば、その先には解雇もある。そんな簡単に民間企業に再就職できないことは、公務員自身が分かっている。

だからストするにも、かなりの覚悟を決めて行なわなければならない状況は、できているので、簡単にストは出来ないといえる。

上記を分かっているからこそ、人事院の改革に強く抵抗しているのだと、断じてよいだろう。

公務員が給与水準をあげたいのであれば、民間企業の給与が総じて増加するような、具体的な施策を考え、行なえばよい。
それこそ、公僕の果たす役割ではないか。

議員も公務員も、老若男女が支払う税により、雇われていることを忘れてはならない
民間給与が減少し続けているのであるから、議員・職員の給与が削減されるのは、当然であり、削減されないのであれば、私たち、生活者・庶民・しみんが、声をあげ、政治を動かしていかなればならない。

小泉元総理は、郵政民営化が改革の本丸と、叫んでいたが、私たちに言わせれば、官民格差の是正こそ、改革の本丸である

議員も含めた官民格差の是正が、選挙の争点になることを、望む。

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2009年2月16日 (月)

10年で何が変わったのか?家計収入・支出編

10年で何が、変わったのか?

第1回目は、家計収入支出は、どのように推移したのかを、総務省家計調査報告を基にまとめたので、報告する。
分析した、データは、勤労者世帯の平均で、標本数は年度により異なるが概ね40万世帯、標本平均世帯人員は3.5人

◆家計収入の推移(1999年~2008年)

全ての収入が減少しており、特に、実収入、可処分所得は月額ベースで、約4万円程度減少
世帯主の賞与・臨時収入とその他世帯員収入は、それぞれ15.2%、17.2%減となっている。
予測はしていたが、所得が減少し続けていることが、明らかになった。

月別家計実収入の推移(1999年~2008年)

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月別家計実収入の比較(1999年、2008年)

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出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆家計実支出の推移(1999年~2008年)

消費支出に大きな影響を与える、可処分所得が減少しているので、当然、消費支出も減少している。

実消費支出消費支出は、いずれも約20,000円程度減少、多くの消費支出が減少しており、特に被服・履物費などは24.4%も減少している。

一方で、交通通信費、光熱水道費、医療費、教育費は、増加している。
増加している項目は、いずれも義務的経費であり、支出面からみても負担が重くなっていることが、明らかになった。

月別家計実支出の推移(1999年~2008年)

Kakeishisyutu9908

月別家計実支出の比較(1999年、2008年)

Kakeisisyutu9908_2

出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆家計非消費支出(2000年と2008年の比較)

細かいデータは、2000年からしか入手できないので、2000年との2008年の比較とした。

家計非消費支出 = 税+公的保険料の負担 と考えてもらって、さしつかえない。

家計非消費支出としては、月額3,143円増額(3.6%増)、中でも、個人住民税が4,875円増額(34.7%増)その他社会保険料が2,112円増額(155.8%増)となっている。

個人住民税については、税制改正により所得税の一部を、住民税に税源移譲した影響がでている。
税源移譲により、負担は変わらないと政府は言っていたが、直接税としては1,777円増額(4.4%)となっており、実態は負担増となっていることが、明らかになった。

その他社会保険料については、介護保険が導入されたため、負担増になった。

家計非消費支出の比較(2000年、2008年)

Kakeihisyouhisisyutu0008

出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆総括

家計収入・支出の推移を、総括すると、下記となる。

・実収入および可処分所得が減少する中、家計非消費支出(税や社会保険の負担)が増額となっており、家計負担が重くなっている
・可処分所得および消費支出の減少が、内需低迷に影響を及ぼしている

結局、私たちの暮らしはや経済は、総じて悪くなったと、結論づけて良いだろう。

苦しい家計を、救い、生活を立て直す施策は、下記に大別される。

◎所得を増やす
◎家計負担を減らす

所得を増やすことは、100年に一度の経済危機の真っ只中にあっては、ある程度の時間を要するのは自明であるので、長期的な取組みとして、行なうしかない。
その施策としては、新しいビジネスの創造、特に、可能性を秘めている、環境関連ビジネスとサービスロボット産業に、集中的投資を行なうべきと、考えている。

短期間に所得を増やすことは、極めて厳しい状況であるので、まずは、家計負担を減らすことを実行すべきである。

家計負担を減らす方策としては、減税もしくは公的サービスの公的負担を増やすがある。
チーム『民』としては、下記具体策を実行すべきと考えている。

◎減税
飲食品および公共料金の消費税0%
課税最低限所得の引き上げ

◎公的サービスの公的負担増やす
教育費の公的負担の増額(まずは、幼稚園・保育園の無料化・待機児童ゼロ化)
公共料金の引き下げ(公営企業職員の給与水準の適正化、不必要な公共事業の廃止で、財源を捻出)

上記を実現するには、いかにして財源を捻出するかが、課題であり、徹底的な行革を推進し、むだゼロ政治を断行することが、唯一無二の策である。
“行政のむだ”を、洗い出し、撲滅するよう、心がけていく所存である。

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2009年2月15日 (日)

特殊法人の給与水準および人件費について

今回は、特殊法人の給与水準および人件費について、まとめたので、報告する。

◆特殊法人の職員の給与水準

事務・技術職員の給与水準は、減額となっているが、一方で研究職員の給与増額となっている。

研究職員の増額理由は、特に示されていないが、年功序列で給与水準が伸びたものと推測できる。

Tokusyuhojinkyuyo07

◆国家公務員等と給与比較

国家公務員および独立行政法人の給与と比較しても、高い水準にあることがわかる。

行政改革推進本部の資料によると、給与の水準が高い理由としては、

①人材確保のため、同業種の民間金融機関と同等の水準にしている
②事務所が大都市に集中している
③職務の特性から、高度な専門知識を有し、国家公務員より学歴が高い

となっている。

確かに、14法人のうち、9法人が金融機関であり、対象人員のうち91.5%であるから、理由としては、わからないでもない。

しかしながら、財政状況や原資が税であることを鑑みれば、この水準が妥当であるとは、断じていえない。

Tokusyuhojinkyuyohikaku07

◆役員報酬の状況


役員報酬も、減額にはなっているが、財政状況、原資が税であることを鑑みれば、まだまだ高い水準であると、言わざるをえない。

Tokusyuhojinyakuinhousyu07

◆人件費の状況

退職金支給額以外は、総じて減額となっており、トータルで44億円削減となっている。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、各法
人は、2006年度以降5年間で5%以上の人員の純減又は人件費の削減を基本として取り
組むこととされてる効果が、一応でてはいるということか。

Tokusyuhojinjinkenhi07

結論として、特殊法人の行革は、人件費削減の効果は、一応はでているが、十分な成果であるかどうかは、下記を精査しなくては、判断できない。

①各々の法人自体に存続意義は、あるのか

②特殊法人という形態で、事業を行なう必要があるのか

③給与や人件費の水準が適正であるのか

業務内容、考えれば、ある程度高い給与水準を保つ必要があるのは、理解できるが、財政状況および、原資が税であることを鑑みれば、単純に同様規模・同様職種の民間企業の比較のみで、適正であると判断するのは、いかがなものかと、疑問を呈さずにはいられない。

このあたりは、元金融マンである加とう正法チーム『民』代表と、精査する。

また、公表の対象となっていない16法人(高速道路株式会社、NTT、JRなど)に、ついては、補助金や財政支出が、適切な額なのか、精査する必要がある。

いずれにしても、特殊法人の行政改革は道半ば、チェックし続け、報告する。

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2009年2月14日 (土)

2兆円あれば、何ができる?

政府与党は、定額給付金2兆円を、景気対策として、全国民に配布しようとしている。

もう散々、語りつくされているし、衆院が与党優位の状況である以上、大勢に影響は全くないのではあるが、私たちチーム『民』の考えを、述べておきたい。

皆さんと同様、1人当たり12,000円配る程度で、景気が良くなるとは、とても思えないので、景気対策としては、明らかに失敗。
2兆円を、他の使い方に、活用すべきだと思う。

そこで、2兆円あれば何ができるのか、考えてみましょう。

私たちは、2兆円を社会政策に使うのであれば、飲食品の消費税0%を実現すべきだと、考えています。

飲食品の高騰が、家計の負担を重くしているのは、周知の事実。

他方、家計の収入は、年々減少しており、過去10年間で、家計の年収は、91万円減少している。
これに追い討ちをかけるような今回の不況。

当分収入が伸びない事を、考えれば負担を軽減する策が、必要。

飲食品に使う支出は、年間40兆円であるので、そのうち5%、つまり2兆円が、私たちが負担している消費税です。

つまり、2兆円あれば、飲食品の消費税は0%にできる。

1年ぐらい、0%になっても意味ないやん。
と言う人もいるでしょうが、私は、そうは思わない。

一度0%、つまり減税したものを、引き上げるには、それは大層な労力は必要だ。
当然、あげる政党や政治家は、支持を失う。
簡単に、元に戻せないのは、自明である。
だから、一度0%にする事は、十分に意味がある。

まして、今後数年で消費税率についての議論がおこなわれるのは、間違いないので、その際、必ず飲食品の消費税率をどうするのかが、争点になるであろう。

私たちは、飲食品の消費税率が0%になるまでは、ずっと主張し続ける事を、ここに宣言しておく。

Kakeifutan08kakeisyunyu06

出所:家計調査(総務省)、国民生活基礎調査(厚生労働省を基に作成)

さて、もう一度2兆円あれば、何ができるかに、話を戻します。

◎太陽光パネルが100万世帯に設置できます

システム初期費用200万円(参考4人世帯用4kwの価格)で計算
削減できるCO2の量は年間300万トン(1世帯年間3,000kg削減)

それにしても、CO2の排出量を削減するのは、大変だ。
CO2削減策については、別途対策を考える事に、します。

◎66%の6歳未満児が、無料で、幼稚園・保育園に通えます

◆計算根拠
就学前児童一人当たり年間教育費 460,058円(OECD図で見る教育2008より)
よって
2兆円 = 460,058円 × 4,347,278人

2007年10月1日現在の6歳未満児は6,585,000人(07年10月1日現在人口推計より)

以上のように、具体例あげれば、2兆円という額の大きさが、わかるのでは。

みなさんも、2兆円あれば、何ができるのか、考えてみては、どうでしょうか。

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2009年2月 3日 (火)

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、一石四鳥、日本の政策は???

オバマ大統領は、前政権とは大幅に方向転換し、温暖化との戦いを高らかに宣言し、グリーン・ニューディール政策を打ち出している。

・2050年までに、温室効果ガスの排出量を80%削減
・今後10年間に、クリーンエネルギーに1,500億ドル投資し、500万人の雇用を創出する

これらの計画を受け、UNEP(国連環境計画)のシュタイナー事務局長は
オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、
・景気対策
・エネルギー安全保障
・雇用創出
・温室効果ガスの削減

以上4つの効果をもたらす可能性が高いと指摘している。

私も、まさに同意である。

日本もエネルギーを他国からの輸入に頼っているので、自然エネルギーなど再生可能エネルギーに大幅に転換していく事が、経済的にも、エネルギー安全保障的にも、もちろん温暖化防止にも、そして雇用創出にも、効果をもたらすと考えるのは、至極当然。

では、現状の日本の政策は?

2009年度の国家予算では、
◎低炭素社会の実現
・新エネ・省エネ導入支援補助  1,132億円(前年比+153億円)
・エネルギー革新技術開発     788億円(前年比+160億円)
・カーボンフットプリント制度構築       7億円(新規)

桁がちがうのではないかと何回も見直してしまった。
少なくとも数兆円規模の予算配分をすべきところなのだが。
アメリカの政策と比較するまでもなく、お寒い状況。
こんな予算配分で、どうやって2050年までに現状より温室効果ガスの排出量を60-80%削減するのだろうか?
本当に、何を考えているのか、さっぱりわからない。

地球温暖化を防止する事は、今後も地球上であらゆる生命体が生活するためには必要不可欠であり、これが新たな雇用を生み出し、経済危機を脱出するきっかけになる事は、自明である。

日本は、省エネ技術や自然エネルギー技術は、世界トップクラスと言われているが、政治・経済・産業界が、温暖化防止に対して、積極的な計画・制度づくりを行なわない限りは、宝の持ち腐れである。

政治主導で、温暖化防止につながる産業に大幅な投資を行ない、新たな雇用を生み出しつつ、持続可能な社会を構築するための制度設計をしていく事が、必要なのだが・・・

こうなったら、私たち、チーム『民』が、グリーン・ニューディール政策を作るしかない!

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みんなが、当たり前に暮らせる社会を実現しよう!

みんなが、当たり前に暮らせる社会を実現しよう!

これが、老若男女がつくる無党派・超党派のしみん政治グループ・チーム『民』のビジョンです。

当たり前の暮らし、人それぞれ個人差は、あるでしょうが、今の日本の現状、これって当たり前なんでしょうか?

・自殺者が年間3万人以上
・税で雇われている人間(国家公務員・地方公務員、公益法人職員、議員など)と民間給与の著しい格差
・40万人の程度の労働者が失業見込み
・救急車の受け入れ拒否・たらい回しによる、死亡事故が発生するほど不足している病院・医師
・働いても働いても、当たり前の暮らしが出来ないワーキングプア層の拡大
・地球的課題である温暖化対策に後ろ向きな産業界・経済界
・低い投票率
・自給率が低いにも関わらず、食料廃棄が多い
・多発するいじめ
・ころころ変わる内閣・大臣
・異常な乗車率の通勤電車

あげれば切がないのですが、多くの方は、異常な状況だと感じているはず。

だったら、見て見ぬふりをするのではなく、当たり前の状況にするのが、私たちの責務ではないでしょうか。

チーム『民』は、政治団体であるので、社会を当たり前の状況にするための政策を立案し、世論を形成し、具現化する予算・法律を提言していく事が、使命であり、責務です。

普通の老若男女が一つのチームとなって、上記を実行する、これがチーム『民』のスタイルです。

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