« オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、一石四鳥、日本の政策は??? | トップページ | 特殊法人の給与水準および人件費について »

2009年2月14日 (土)

2兆円あれば、何ができる?

政府与党は、定額給付金2兆円を、景気対策として、全国民に配布しようとしている。

もう散々、語りつくされているし、衆院が与党優位の状況である以上、大勢に影響は全くないのではあるが、私たちチーム『民』の考えを、述べておきたい。

皆さんと同様、1人当たり12,000円配る程度で、景気が良くなるとは、とても思えないので、景気対策としては、明らかに失敗。
2兆円を、他の使い方に、活用すべきだと思う。

そこで、2兆円あれば何ができるのか、考えてみましょう。

私たちは、2兆円を社会政策に使うのであれば、飲食品の消費税0%を実現すべきだと、考えています。

飲食品の高騰が、家計の負担を重くしているのは、周知の事実。

他方、家計の収入は、年々減少しており、過去10年間で、家計の年収は、91万円減少している。
これに追い討ちをかけるような今回の不況。

当分収入が伸びない事を、考えれば負担を軽減する策が、必要。

飲食品に使う支出は、年間40兆円であるので、そのうち5%、つまり2兆円が、私たちが負担している消費税です。

つまり、2兆円あれば、飲食品の消費税は0%にできる。

1年ぐらい、0%になっても意味ないやん。
と言う人もいるでしょうが、私は、そうは思わない。

一度0%、つまり減税したものを、引き上げるには、それは大層な労力は必要だ。
当然、あげる政党や政治家は、支持を失う。
簡単に、元に戻せないのは、自明である。
だから、一度0%にする事は、十分に意味がある。

まして、今後数年で消費税率についての議論がおこなわれるのは、間違いないので、その際、必ず飲食品の消費税率をどうするのかが、争点になるであろう。

私たちは、飲食品の消費税率が0%になるまでは、ずっと主張し続ける事を、ここに宣言しておく。

Kakeifutan08kakeisyunyu06

出所:家計調査(総務省)、国民生活基礎調査(厚生労働省を基に作成)

さて、もう一度2兆円あれば、何ができるかに、話を戻します。

◎太陽光パネルが100万世帯に設置できます

システム初期費用200万円(参考4人世帯用4kwの価格)で計算
削減できるCO2の量は年間300万トン(1世帯年間3,000kg削減)

それにしても、CO2の排出量を削減するのは、大変だ。
CO2削減策については、別途対策を考える事に、します。

◎66%の6歳未満児が、無料で、幼稚園・保育園に通えます

◆計算根拠
就学前児童一人当たり年間教育費 460,058円(OECD図で見る教育2008より)
よって
2兆円 = 460,058円 × 4,347,278人

2007年10月1日現在の6歳未満児は6,585,000人(07年10月1日現在人口推計より)

以上のように、具体例あげれば、2兆円という額の大きさが、わかるのでは。

みなさんも、2兆円あれば、何ができるのか、考えてみては、どうでしょうか。

よろしければ、こちらを、クリックしてください。 にほんブログ村 政治ブログへ

|

« オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、一石四鳥、日本の政策は??? | トップページ | 特殊法人の給与水準および人件費について »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

チーム『民』」カテゴリの記事

ムダ遣い(国)」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。