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2009年2月16日 (月)

10年で何が変わったのか?家計収入・支出編

10年で何が、変わったのか?

第1回目は、家計収入支出は、どのように推移したのかを、総務省家計調査報告を基にまとめたので、報告する。
分析した、データは、勤労者世帯の平均で、標本数は年度により異なるが概ね40万世帯、標本平均世帯人員は3.5人

◆家計収入の推移(1999年~2008年)

全ての収入が減少しており、特に、実収入、可処分所得は月額ベースで、約4万円程度減少
世帯主の賞与・臨時収入とその他世帯員収入は、それぞれ15.2%、17.2%減となっている。
予測はしていたが、所得が減少し続けていることが、明らかになった。

月別家計実収入の推移(1999年~2008年)

Kakeishunyu9908

月別家計実収入の比較(1999年、2008年)

Kakeisyunyuhikaku9908_2

出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆家計実支出の推移(1999年~2008年)

消費支出に大きな影響を与える、可処分所得が減少しているので、当然、消費支出も減少している。

実消費支出消費支出は、いずれも約20,000円程度減少、多くの消費支出が減少しており、特に被服・履物費などは24.4%も減少している。

一方で、交通通信費、光熱水道費、医療費、教育費は、増加している。
増加している項目は、いずれも義務的経費であり、支出面からみても負担が重くなっていることが、明らかになった。

月別家計実支出の推移(1999年~2008年)

Kakeishisyutu9908

月別家計実支出の比較(1999年、2008年)

Kakeisisyutu9908_2

出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆家計非消費支出(2000年と2008年の比較)

細かいデータは、2000年からしか入手できないので、2000年との2008年の比較とした。

家計非消費支出 = 税+公的保険料の負担 と考えてもらって、さしつかえない。

家計非消費支出としては、月額3,143円増額(3.6%増)、中でも、個人住民税が4,875円増額(34.7%増)その他社会保険料が2,112円増額(155.8%増)となっている。

個人住民税については、税制改正により所得税の一部を、住民税に税源移譲した影響がでている。
税源移譲により、負担は変わらないと政府は言っていたが、直接税としては1,777円増額(4.4%)となっており、実態は負担増となっていることが、明らかになった。

その他社会保険料については、介護保険が導入されたため、負担増になった。

家計非消費支出の比較(2000年、2008年)

Kakeihisyouhisisyutu0008

出所:家計調査報告(総務省)を基に作成

◆総括

家計収入・支出の推移を、総括すると、下記となる。

・実収入および可処分所得が減少する中、家計非消費支出(税や社会保険の負担)が増額となっており、家計負担が重くなっている
・可処分所得および消費支出の減少が、内需低迷に影響を及ぼしている

結局、私たちの暮らしはや経済は、総じて悪くなったと、結論づけて良いだろう。

苦しい家計を、救い、生活を立て直す施策は、下記に大別される。

◎所得を増やす
◎家計負担を減らす

所得を増やすことは、100年に一度の経済危機の真っ只中にあっては、ある程度の時間を要するのは自明であるので、長期的な取組みとして、行なうしかない。
その施策としては、新しいビジネスの創造、特に、可能性を秘めている、環境関連ビジネスとサービスロボット産業に、集中的投資を行なうべきと、考えている。

短期間に所得を増やすことは、極めて厳しい状況であるので、まずは、家計負担を減らすことを実行すべきである。

家計負担を減らす方策としては、減税もしくは公的サービスの公的負担を増やすがある。
チーム『民』としては、下記具体策を実行すべきと考えている。

◎減税
飲食品および公共料金の消費税0%
課税最低限所得の引き上げ

◎公的サービスの公的負担増やす
教育費の公的負担の増額(まずは、幼稚園・保育園の無料化・待機児童ゼロ化)
公共料金の引き下げ(公営企業職員の給与水準の適正化、不必要な公共事業の廃止で、財源を捻出)

上記を実現するには、いかにして財源を捻出するかが、課題であり、徹底的な行革を推進し、むだゼロ政治を断行することが、唯一無二の策である。
“行政のむだ”を、洗い出し、撲滅するよう、心がけていく所存である。

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