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2009年1月29日 (木)

地方公共団体が実施する福利厚生事業について

地方のムダ遣いについてレポート

第一回目は、地方公共団体が実施する福利厚生事業についてです。

地方公共団体が実施する福利厚生事業って何?

地方公共団体が実施する福利厚生事業とは、地方公務員の福利厚生に関わる事業のことで、具体的には、結婚・出産・入学などの祝い金・弔慰金・災害見舞金・医療費補助などの個人給付金や、レクリェーション事業費などが主な使途の事で、通常、互助会等を設置し、運営する。

この福利厚生事業費の原資は当然ながら、、県民・市町村民が負担する税や料金である。

では、どの日本全国の自治体で、どの程度使っているのだろうか?

地方公共団体が設置する互助会等への公費支出額2008年度予算

都道府県合計    67億6,200万円
政令市合計     40億9,900万円
市町村合計     128億0,600万円
合計               236億6,700万円

237億円、08年度の地方財政計画(全国の都道府県・市町村の1年間の財政計画)が
83兆4,014億円だから、0.03%、大したことないじゃないと思う方は、237億円で何ができるのか考えてみましょう。

例えば、
・入湯税が、ほぼ0円になります。(標準税率1人1日150円、08年の税収259億円)
公営住宅の家賃の低廉化に要する経費の地方負担分に相当します。(08年度)
・人件費600万円(給与+社会保険料等)の人なら、3944人雇えます。
・都道府県民税の個人均等割の40%に相当します。
・自民党と民主党に交付される政党交付金1年分の合計の85%に相当します。

馬鹿にできない額だと思いませんか?

地方は、財源不足だと言っていますが、とんでもない。
ムダ遣いは、まだまだ有ります。

国政のムダは結構マスコミに取り上げられていますが、地方政治のムダ遣いには、あまり光が当てられていない事は明白。

公費負担なんて、今すぐ0にできるんじゃないでしょうか。
実際、0の自治体も沢山あるんだから。

国からの地方交付税や補助金を、くれくれ言う前に、知事・市町村長、地方議員は、ムダ遣いを一掃する努力をすべきです。

ちなみに、職員一人当りの公費支出のランキングは下記

都道府県別、福利厚生事業への公費支出

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出所:総務省地方公共団体における福利厚生事業の状況について(参考資料)を基に作成

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