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2009年1月の5件の記事

2009年1月30日 (金)

天下りおよび給与の状況(独立行政法人など)

天下りおよび給与の状況(独立行政法人など)

今回は、皆さんも注目している天下りの状況および独立行政法人の給与の状況について、調査分析した結果を報告する。

まずは08年度の独立行政法人・特殊法人等の天下りの状況について

はじめに断っておきますが、 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)により、公表されているデータを基に分析した結果であります。

◆対象となる法人一覧

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◆2008年度独立行政法人・特殊法人等の役員の状況(退職公務員)

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役員3,337人うち436人が、退職公務員となっている。

◆2008年度独立行政法人・特殊法人等の子会社の役員の状況(退職公務員および退職独立行政法人職員など)

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役員2,480人のうち退職公務員が人、退職独立行政法人職員などが人となっている。

退職公務員は、独立行政法人、特殊法人、認可法人などから、さらに子会社まで天下っている、今話題の、渡りも
この中に含まれるのは、明らかである。

少なくとも、役員として天下っている国家公務員および独立行政法人など政府関連法人職員の数は、1,408人となっている。

これを多いと思うか少ないと思うか、読者に判断を委ねるが、まずは対象となる法人を全ての公益法人に拡大して、天下りの状況を全て公表するよう、法整備することが、改革の第一歩であろう。

次に、独立行政法人の給与・人件費についてまとめたので、報告する。

◆2007年度独立行政法人役員の給与

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さすがに、平均給与は下がってはいるが、民間の給与水準および財政状況、給与の原資が税金であることを考慮すれば、

まだまだ高すぎると言わざるをえない。

◆2007年度独立行政法人職員の給与

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民間の給与水準どころか、国家公務員の給与水準よりも高い状況を考えれば、これも削減の余地があるであろう。

◆2007年度独立行政法人の人件費の状況

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人件費は、前年と比べ増加しているので、改革は掛け声のみ、進んでいないと言わざるをえない。

総括すると、独立行政法人等の改革は、法人の数を削減したが、人件費は増加しているなど、中身が伴っていない事が、

明白になった。

これらの状況を鑑みて、私が考える、公務員制度改革・人件費改革は下記

◆公務員制度改革
・トコロテンを押し出すように階級が上がっていくキャリア制度を廃止
・給与水準を民間並に引き下げ、年功序列的な棒給表・人事評価制度を改めたうえ、終身雇用制度とする
・ノンキャリでも、昇進できるようキャリアパスを設ける

◆人件費改革
民間並に人件費の水準を引き下げる(概ね20%カット)
これで削減できる人件費は
国家公務員    1兆0.650億円
地方公務員      4兆4,254億円
独立行政法人     2,688億円
合計        5兆7,592億円

今後3年間で、上記の改革を断行すべきだと考えていますが、みなさんは、どう思われますか?

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2009年1月29日 (木)

地方公共団体が実施する福利厚生事業について

地方のムダ遣いについてレポート

第一回目は、地方公共団体が実施する福利厚生事業についてです。

地方公共団体が実施する福利厚生事業って何?

地方公共団体が実施する福利厚生事業とは、地方公務員の福利厚生に関わる事業のことで、具体的には、結婚・出産・入学などの祝い金・弔慰金・災害見舞金・医療費補助などの個人給付金や、レクリェーション事業費などが主な使途の事で、通常、互助会等を設置し、運営する。

この福利厚生事業費の原資は当然ながら、、県民・市町村民が負担する税や料金である。

では、どの日本全国の自治体で、どの程度使っているのだろうか?

地方公共団体が設置する互助会等への公費支出額2008年度予算

都道府県合計    67億6,200万円
政令市合計     40億9,900万円
市町村合計     128億0,600万円
合計               236億6,700万円

237億円、08年度の地方財政計画(全国の都道府県・市町村の1年間の財政計画)が
83兆4,014億円だから、0.03%、大したことないじゃないと思う方は、237億円で何ができるのか考えてみましょう。

例えば、
・入湯税が、ほぼ0円になります。(標準税率1人1日150円、08年の税収259億円)
公営住宅の家賃の低廉化に要する経費の地方負担分に相当します。(08年度)
・人件費600万円(給与+社会保険料等)の人なら、3944人雇えます。
・都道府県民税の個人均等割の40%に相当します。
・自民党と民主党に交付される政党交付金1年分の合計の85%に相当します。

馬鹿にできない額だと思いませんか?

地方は、財源不足だと言っていますが、とんでもない。
ムダ遣いは、まだまだ有ります。

国政のムダは結構マスコミに取り上げられていますが、地方政治のムダ遣いには、あまり光が当てられていない事は明白。

公費負担なんて、今すぐ0にできるんじゃないでしょうか。
実際、0の自治体も沢山あるんだから。

国からの地方交付税や補助金を、くれくれ言う前に、知事・市町村長、地方議員は、ムダ遣いを一掃する努力をすべきです。

ちなみに、職員一人当りの公費支出のランキングは下記

都道府県別、福利厚生事業への公費支出

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出所:総務省地方公共団体における福利厚生事業の状況について(参考資料)を基に作成

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2009年1月26日 (月)

2009年度国家予算について

2009年度国家予算についてまとめたので報告

2009年度国家予算歳入純計

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出所:財政法第28条等による予算参考書類(財務省)を基に作成

09年度と08年度との比較(歳入純計)

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金融危機の影響を受け、租税収入が約7兆円減額するなど、厳しい状況ではあるが、経済対策を行なわなければならず、歳出削減は不可であるので、やりくりに苦慮したことが、伺える。

2009年度国家予算歳出純計

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出所:財政法第28条等による予算参考書類(財務省)を基に作成

09年度と08年度との比較(歳出純計)

0908saisyutu_3

金融危機による経済対策のため、社会保障費と地方交付税・経済対策予備費が増額

したのが特徴。

全体としては、国債償還が減り6兆円程度減額となっている。

100年に一度の経済危機という触れ込みとは裏腹に、大枠の予算としては、変わり映えしないともいえる。

確かに、詳細をみると経済対策が行なわれている、早期の補正予算のために予備費を厚くしているなど、違いはあるにはあるのだが。

経済対策の分析は、おって行ないます。

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2009年1月22日 (木)

オバマ大統領の就任演説を聞いて

オバマ大統領が就任演説行なった。

静かながら心の底から湧き出る、熱く重みのある演説で、どこぞの首相とは大違いの内容である。特に私が感銘を受けた文章を抜粋し、感想を記した。

「毎日のように、我々のエネルギーの使い方が敵を強め、地球を危険に陥れている
証拠も挙がっている。」

「太陽、風や土壌を使って我々の自動車の燃料とし、工場を動かす。」

「貧しい国々の人々には、我々が一緒に汗を流すことを約束する。
農地が豊かになり、きれいな水が流れるようにし、空腹を満たすとともに、
飢えた心も満たす。
そして我々のように比較的豊かな国々は、国外での苦しみに無関心でいたり、
影響を気にとめずに、地球の資源を浪費はできない。
世界は既に変革しており、我々もそれに合わせて変わらなければならない。」

エネルギーを浪費してきた事を反省し、地球温暖化の対策に、真正面から取り組み、リーダーシップを発揮するだけでなく、南北問題の解消にも、積極的に取り組むという強い意志が感じられる。

アメリカが本気になって地球温暖化の対策に取り組めば、日本の技術なんてあっという間に、抜かれてしまう。
世界全体を見れば、望ましいことであるが、地球温暖化の対策に関する日本の相対的な地位が、また下がりそうで、強い危機感を感じずには、いられない。

いまこそ、たいした経済効果の望めない道路工事やムダなハコモノ建設による公共事業から、地球温暖化問題対策費に、大幅に、シフトすべきである。

「今日、私は我々が直面している試練は現実のものだ、と言いたい。
試練は数多く、そして深刻なものだ。
短期間では解決できない。だが知るべきなのはアメリカはいつか克服するということだ。」

厳しい現状認識をしながら、決して悲観せず、必ず克服できるということを確信しつつ、困難に立ち向かう姿勢が
現れている。

「答えが「イエス」の施策は継続する。「ノー」の施策は廃止する。
公金を預かる我々は、説明責任を果たさなければならない。
適切に支出し、悪い習慣を改め、誰からも見えるように業務を行う。
それによって初めて、国民と政府の間の重要な信頼を回復できる。」

日本が真っ先に取り組まなければならない事を、オバマ大統領に宣言された!
ムダ遣いの事例に事欠かない現状をみるにつけ、まず納税者に対して説明責任を果たし、ムダを排除し、生活に必要不可欠で、かつ不足している分野へ厚く予算を配分する。
これが、日本の政治で真っ先に行なうべき課題である。

「市場が正しいか悪いかも、我々にとっての問題ではない。
富を生み出し、自由を拡大する市場の力は比肩するものがない。
だが、今回の金融危機は、注意深い監視がなされなければ、市場は制御不能
になり、豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄することはできないことを我々に気付かせた。」

現在の金融資本主義というか新自由主義を、修正し、過剰な投機を抑制する世界的な取り決めが、
行なわれることは、間違いなさそうだ。
だいたい、ガソリンや鉄鋼、食料の価格が、投機により、乱高下すること自体が、間違っている。
ようやく、まっとうな経済システムが確立できそうで、期待大。
本当なら、日本から発信して欲しかったのだが・・・

「我々米国人一人ひとりが、自分自身や国家や世界に義務を負っていることを認識し、こうした義務を嫌々ではなく、喜んで受け入れることだ。
私たちにとって、困難な仕事に全力で立ち向かうことほど、自らの性格を定義し、精神をみたすものはない。」

「これが市民であることの代償と約束だ。
これが私たちの自信の源泉だ。
神が未知の運命を自らの手で形作るよう、我々に求めたものだ。」

「将来、我々の子孫に言われるようにしよう。
試練にさらされた時に我々は旅を終わらせることを拒み、たじろぐことも後戻りすることもしなかったということを。
我々は地平線と注がれる神の愛を見つめ、自由という偉大な贈り物を前に送り出し、それを次世代に無事に届けたのだ、ということを」

政治理念に確固たる自信がない限り、これは言えない言葉。
リーダーとしての自覚・自信が、ダイレクトに伝わり、感動した。

あげれば、きりがないので、以上に留める。

総論として、厳しい現状を正しく認識し、謙虚に過去の過ちを反省することからスタートし、大きな困難に、
国民と一体となって立ち向かうという、静かながら固く・熱い意志を感じた。
まだ何もやり遂げていないが、アメリカは素晴らしい大統領を生み出したなと、言わざるをえない。

日本から彼のようなリーダーが生れるには、まだ時間がかかりそうだ。
既存の政党には、オバマ大統領のような人物は、いないのは自明。
党利・党略ばかりを優先する姿を見るにつけ、本当に情けなくなる。

時代を変えるのは、今までの経験や実績ではない。
過ちを謙虚に認め、現実を正確に直視して、進むべき道程を描き、生活者・庶民・しみんと共に実行できる
人物である。

そろそろ、今までの政党ではない、新たな政党そしてリーダーがでてこないと、日本は沈没する。

非常に強い危機感を感じずには、いられないが、同時に、私たちチーム『民』にもチャンスが多いにあると感じる。

愚直に活動を続ける所存である。

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2009年1月20日 (火)

チーム『民』と一緒に、政治を変えよう!

みなさん、はじめまして。

老若男女がつくる、無党派・超党派の“しみん政治グループ”チーム『民』(チームたみ)の幹事長の税金知郎です。

本日より、チーム『民』のブログをスタートいたします。

私たち、チーム『民』は、本物の生活者・庶民・しみんの政治、民の全体益につながる政治を、実現するために、老若男女が力を合わせ、一つのチームとなって活動する、新しいスタイルの、政治団体です。

政治とは、全ての民の、生命と生活を守り、未来をつくること、であります。

しかし、今までの政治は、一部のグループ・一部の個人だけが、参加をして、かたよった予算・法律によって、議員・行政・一部のグループ・一部の個人に、利益・利得がかたよる、えこひいきな政治でした。

このような状況では、政治の本来の役割を果たせず、普通の老若男女である、皆さん、そして、私たちの暮らしは、益々悪くなり、格差も、どんどん広がっていきます。

これからは、普通の老若男女が、力を合わせ、まさに一つのチームとなって、生活者・庶民・しみんの皆さんの、全体益につながる政治に、変えていかなければ、なりません。

その活動主体が、代表である加とう正法と一緒に立ち上げたチーム『民』です。

政治は、永田町や霞ヶ関で議員・官僚が変えるのではなく、普通の老若男女が変えるのです。

チーム『民』の政治理念に共鳴する方なら、老若男女どなたでも、ご参加できます。

私たち、チーム『民』と一緒に、本物の生活者・庶民・しみんの政治を、実現しましょう!

必ず、実現できます。

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